企業に「シェア伝道師」
国が任命 遊休資産活用目指す
政府は民間企業を対象に、民泊やライドシェア(相乗り)といったシェアリングエコノミーの活用促進策を打ち出す。内閣官房が任命した、自治体などで活用実績を持つ「シェアリングエコノミー伝道師」を企業に派遣する。全国に支店や大規模施設を抱えながら、遊休化した場所を持つ企業が対象だ。成功事例を企業に浸透させ、新規ビジネスの開拓や地方創生につなげる狙いがある。
8月から希望する企業を公募し、年内にも派遣を始め...
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