スーパーにも省エネ数値目標 経産省、18年度から
経済産業省は食品スーパーやショッピングセンター(SC)を運営する小売業者を対象に、省エネの数値目標をつくる。小売りでは百貨店やコンビニ向けに数値目標を設けているが、対象となる業態を広げて取り組みを強化する。省エネを考慮した設備の導入費用の一部に補助金も出す。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で約束した温暖化ガス削減につなげる。
同省は2月までに詳細を詰め、4月にエネルギー使用合理化法(省エネ法)...
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同省は2月までに詳細を詰め、4月にエネルギー使用合理化法(省エネ法)...
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