ロシア企業が野村証券を通して購入している金融商品があるだろう その金融商品はロシア企業に返せないだろう 金融商品を売却してETFを保有している人に分けてくれ 接収したロシアの法人の資産をウクライナ支援に使うというニュースも見たからできると思う

資産が0円になったらどうするのだろう。

追伸 １，ロシア軍が、ウクライナの国境近くで、軍事演習を実施 　した段階で、売り抜けた方は、聡いですね～。 　通常の軍事演習では、医療チームは、同行しない。 　今回は、医療チームが同行しており、「本気」だった 　ということは分かるのですが・・・ ＊日本とロシアは、平和条約を結んでおらず、「戦時中」という のは理解していたつもりです。しかし、銀行のコルレスまで なくなるとは、？　です。

mad様 １，いろいろ調べていただき有難うございます。 　結局、ロシア株の所有権は、０評価ですか。 　野村証券は日本法人で、モスクワ証券市場で、売買することは 　許されず、モスクワ→東京に送金する手段もないので、 　換金のしようがない　ということですね。 ＊残念至極。

野村サポートへの22/3/10付で問い合わせ結果 ---------------------------------------------------------------------- ・売買停止が解除される見込みがあるか? →解除されない可能性が高い ・指数提供会社S&Pのロシア株指数除外により、早期償還になるかどうか？ →売買停止後に、管理ポスト・整理銘柄入りさせ、時間をかけて上場廃止の手続きをする予定（※ 結局未実施） ・償還スケジュールの告知等 →今はしてないが後日HPでします（※ 結局未実施） ・償還手続きと市場売却とどちらが良いか？ →償還は手続きが長く、資金回収額や返金可能となる時期も全く不明でかなりリスクが高い。 信じられないというなら、自分で野村サポートダイヤル0120-753104 音声ガイダンス2番 で聞くこと。 なお、上の告知や手続き等も野村がやることなので、どこぞの～みたいに俺に「公式に発表や告知がない」とか言って来ても知りません。 必要なら自分で野村に問い合わせして、自分で文句を言って下さい。

いろいろ書いてますが、ERUSもオルカンもロシア投資部分はADR以外はほぼゼロ扱いで償還または除外処理されてます。 貴方が言うとこの泣き寝入りです。 この銘柄もロシア市場取引不能後も、資産の1割くらいはADRでしたので香港等の取引所で売却ができ、それで5％以上10％以内程度は回収可能だったと記憶してます。 が、野村は回答していた当初の方針（後述）を変更し、ダラダラと保有を続けたためにその価値もどんどん棄損し、現金資金が尽き、前期には全て売却してます。 まあ、「０評価で、償還するのは、おかしい。」とか、俺に言われても知りません。 文句や不明点があるなら自分の労力、自分の負担で問い合わせてください。 なお、侵攻当初、売買停止前の問い合わせではこう言っていました。 前スレにもあると思いますけど、野村サポートへの22/3/10付で問い合わせ結果を次に再掲しときます。 (※で備考付記) まあ、どうせ貴方も、他の連中と同じで、自分では問い合わせないんだと思いますけどね。 当時も、こっちが問い合わせた結果を情報わざわざ出してやってるのに、信じないとか、こちらに文句言うとかそんな人ばっかりで、結局、あんたらが損失出してるのは、そういう所が理由なんだと思いますよ。

追伸 １，そのため、野村證券が、なにがしかの金で、ロシア株の 　所有権を買い取って、その金を償還すべきだと思う。 　モスクワ証券市場で、ロシア株は、高値（？）で、売り買い 　されている。 　また、ロシアの石油会社そのものは、順調に石油の採掘を 　しており、経営そのものは、成り立っている。 ＊大本の部分を、たどれば、このETFの所有者が、泣き寝入りを する必要は、ないのでは？？？ その旨、野村證券に電話をかければ、明快な答えが返ってくると 思う。

１，このETFは、野村証券が、ロシア株の現株を買い、受益証券 　を発行している。 　ロシア株の現株は、敵性国家である日本人は、売買できない。 　また、ロシアと日本の銀行には、コルレスがなく、送金できない。 　そのため、野村證券はロシア株の評価を０評価としている。 　（１円の備忘記録？） ＊決算短信上は０評価であっても、ロシア株の所有権そのものは 残っており、その部分を０評価で、償還するのは、 おかしい。続きます。

分散されてるから、株式ETFの場合、普通はまるまるゼロにはならないですからね。 先物だと、コロナショックの時に原油は価格マイナス（ショック前に出発したタンカーがどんどん来るので、金払ってタンクにあるのを引き取ってもらう）に一瞬なって話題になってましたけど。 ただ、その時も、石油系のETFもゼロ円にはならなかったんじゃないかなと思いますが。 あんまり滅茶苦茶な値段なら、先物のようにモノと紐付けされてなければ一時的に取引停止にすれば済みますから。

上場廃止・繰り上げ償還の為には書面決議等の為のコストが要ります。 先にも書きましたが、全株主に配当のお知らせのような書面通知を送るだけで100万近くのコストがかかるはずですが、手続き上、それらの書面での通信事務が数回（書面決議通知、議決権行使、書面決議結果通知、あと恐らく最終決算報告）ありますので、うち、数百万以上は廃止するだけためでも必須のコストです。 当然、それらも信託財産やその他の残余資産から払われます（恐らく後者）。 あと、規約上どうなってるか知りませんが、信託財産がゼロになることは、一般的には信託の終了事由になることが多いですね。 預かる資産がゼロになればやる価値意味がない上、受託者としては報酬もゼロということですので、ビジネスとしては普通は身銭切ってはやってくれないですね。 そもそもの話、RTS指数が廃止と言うのが、規約に明記してある信託終了条件の一つだったのに、それを規約変更してまで無理に長引かせて損失拡大してるんですから、野村が責任取ってくれるんちゃいますか？知らんけど。 もし、ロシアで進んでる敵対国の財産収用手続きを喰らって、株が名実ともにゼロになったとしても、がんばって集団訴訟でもしたら1口あたり10円位は取れるかもしれませんよｗ