2024年4月13日、サムスン資産運用が「サムスンビットコイン先物アクティブ上場指数ファンド（ETF）」が2023年1月上場以来208％の収益率を上げたと3月6日に明らかにした。 「サムスンビットコイン先物アクティブETF」は香港市場に上場された商品。ビットコイン現物ではなく、シカゴ商品取引所（CME）に上場されたビットコイン先物に投資する間接投資商品だ。最近、ビットコインの現物価格は史上最高値を更新しながら連日上昇を続けている。これに「サムスンビットコイン先物アクティブETF」の純資産も上場当時250万ドルから1560万ドルに6倍ほど増加した。 ユジンファンサムスン資産運用グローバル戦略企画チーム長は「ビットコインが現物ETFの形で急速に制度権金融に安着するとともに、最近の上昇流に対する投資家の期待感が高まり、国内投資家も一般生活時間帯に便利に投資できるこの商品に多くの関心が集まっている」と話した。「サムスンビットコイン先物アクティブETF」は、国内時間基準で香港株式市場が開かれる午前10時30分から午後5時まで取引が可能だ。

2024年4月13日、韓国の民主党が第22代総選挙で圧勝を収めた中で公約で掲げた「ビットコイン現物上場指数ファンド(ETF)の許容」が現実化されるか注目される。 国会が民主党主導で行われる中、民主党が明らかにした仮想資産関連公約が推進されるか関心が集まる。民主党公約の中核は、ビットコインなど仮想資産を基礎資産とする現物ETFの発行と上場、取引を許可するということだ。 民主党がETF関連公約を推進するためには資本市場法を改正しなければならない。ただし21代国会が来月29日会期が終わって22代国会原構成交渉にかかる期間などを考慮すれば相当な時間が必要だ。

2024年4月10日、韓国立法院（国会）選挙は、韓国の主要野党とその同盟勢力が過半数を獲得し、尹錫烈（ユンソクヨル）大統領に大きな打撃を与えると出口調査で予想された。開票は始まっており、正式な結果は木曜日の未明まで発表されない見込み。 KBS、MBC、SBSが共同で実施した世論調査では、野党民主党とその支持勢力が300議席の国会で183～197議席を確保し、尹大統領の保守政党人民権力党とその支持勢力が85～100議席を獲得すると予想された。 ケーブルネットワークのJTBCが実施した別の世論調査では、野党陣営が168～193議席を獲得する可能性が高い一方、PPP連合は87～111議席となった。

2024年4月4日、サムスン電子が米国半導体企業ネットリストとメモリ半導体モジュール特許を置いて行った訴訟で勝訴した。米国カリフォルニアアーバインに本社を置いているネットリストは、LG半導体出身のホンチュンギ代表が設立した会社。 外信と業界によると、米国特許審判院（PTAB）は2日火曜、サムスン電子が提起したメモリ半導体モジュール関連特許無効訴訟2件に対してサムスン電子に勝訴を挙げた。これでサムスン電子はネットリストと攻防を行った特許訴訟５件とも無効判断を引き出した。両社の長期特許紛争で、一度サムスン電子が勝機をつかんだが、今後ネットリストが上訴する可能性は残っている。この場合、上訴裁判所で最終確定される予定。

2024年4月4日、KB証券はサムスン電子の目標株価を11万ウォンで15.8%上方修正を発表。

2024年4月3日、韓国の現代自動車によると、2024年3月の1カ月間、アイオニック5は国内市場で1857台販売された。これは前月比でなんと729％増加。前月比700%販売量記録した。 今年の電気自動車補助金が確定したうえ、先月、新型モデルが発売され、販売量を引き上げたものとみられる。現代自動車関係者は「今年の電気自動車補助金の確定が遅れて電気自動車の販売が3月から増加した」とし「特にアイオニック5の場合、先月3年ぶりに新車が出てきて販売量が増えるのに大きな影響を及ぼした」と話した。 同期間の競争車種である起亜EV6は1275台販売された。EV6も前月比販売量が722.6％増加したが、販売量と増加傾向でアイオニック5に押された。

2024年4月3日、KB、新韓、ハナ、ウリ金融など4大金融株は2024年3月の理事会を起点に株主還元を確定。数兆ウォン台に達する「香港H指数株価連携指数(ELS)賠償」の金額を発表し、金融株上昇ラリーの障壁にぶつかった。 証券業界は3日、韓国取引所によると、KB金融は前日500ウォン(0.73%)上がった6万8900ウォンで取引された。年初に5万3300ウォンで取引を開始したKB金融は、バリューアップ受益者に選ばれ、時価総額が昨年末16位から9位に7階段を上回ったが、今月に入って株価が6万ウォン台に下落、時価総額は14位に下がった。前日、新韓持株は650ウォン（1.43%)下がった4万4900ウォンで取引を終えた。新韓持株株価は年初の3万9350ウォンで3カ月ぶりに16%以上上昇したが、今月に入って下落傾向を見せ、時価総額16位に下落した。株価上昇幅が最も大きいハナ金融持株も下落転換された。ハナ金融は年初4万2800ウォンから先月末6万ウォン台で約34%上がったが、今月に入って5万ウォン台に下がった。ウリ金融も青く染まった。年初に1万2840ウォンで取引を始めたウリ金融は先月1万5000ウォンで約11%上がったが、3月22日から8取引日目の下落傾向が続いている。34位まで上がったウリ金融の時価総額は40位に落ち着いた。ウリ金融株価は前日の場中1万4000ウォンが崩壊し、2月1日以降最低価格を記録した。ウリ金融はELS賠償金額が少なく危険暴露額が非常に制限的であるとの見通しが出たが、機関投資家の純売り行列に株価の下向き曲線を描いた。過去5取引日間、外国人は韓国の金融株式を70万3614株を買収したが、機関投資家が140万4781株を売却し、株価の下落傾向をリードした。 チェジョンウクハナ証券研究員は「金融株の第1四半期の予想1株当たり配当金(DPS)はハナ金融650ウォン、KB金融550ウォン、新韓持株540ウォン、ウリ金融200ウォン順」とした。 「香港H指数株価連携指数(ELS)賠償」 … 韓国では、2024年に香港H指数を基にした株価連携証券（ELS）において大規模な損失が発生する予定がされている。 この種の証券では、株価が一定水準以下に落ちると損失が発生する仕組みがあり、過去にも同様の事例があった。2015年5月には香港H指数が高値をつけた後、8ヶ月後に2兆ウォンの損失が発生しましたが、その後株価が回復し、販売量は2倍に増加。このため、金融当局はELSの規制を強化する必要があった。2024年に大量のELSの満期が迫る中、2020年初めにはCOVID-19の影響で香港H指数が20％下落し、それまでの規模や損失額は過去と比べて大幅に増加しており、問題が顕在化している。 2023年11月時点で、香港ELS商品の総販売残高は19兆3000億ウォンで、そのうち80％にあたる15兆4000億ウォンが2024年に満期を迎える予定。2024年第1四半期には3兆9000億ウォン、第2四半期には6兆3000億ウォンのELS商品が満期を迎えるため、総額の半分以上である10兆2000億ウォンが戻ってくる見通し。 2021年2月時点では香港H指数が1万2000に近い水準でしたが、2023年末には半分の水準まで下落。これは、2024年の上半期において多額の元本が失われる可能性があることを示唆している。実際、2024年1月8日から12日までの5日間に5大銀行で1067億ウォンの確定損失が発生。投資元本は2105億ウォンでしたが、返済額は1038億ウォンであり、平均損失率は50.7％となった。

2024年4月3日、韓国のSK証券は3日水曜、現代自動車(005380)に対して第1四半期の実績が予想を上回ると見通し、「買い」投資意見とともに目標株価は29万ウォン変わらずとした。前日終値は22万ウォン。 ユンヒョクジンSK証券研究員は現代自動車の第1四半期の売上高を前年同期比4.5％増加した39兆5000億ウォン、営業利益は3.7％増加した3兆7000億ウォンと推定。

2024年4月2日、現代自動車が国内３大のナイス信用評価会社（NICE Information Service Co., Ltd.）であるナイス信用評価から「AAA」を獲得した。これは2020年4月にAA+を受けて以来4年ぶりの上方調整。信用格付けの見通しは「安定的（Stable）」として提示された。 2024年2月ムーディーズは現代車の信用格付けを既存のBaa1からA3に上向き、ピッチもBBB+でA-に上げた。これに先立ち、1月にはスタンダード＆プアーズ（S&P）が現代車の信用格付け見通しを「安定的（Stable）」から「肯定的（Positive）」に上方調整した。

2024年4月2日、韓国のハンファオーシャンが豪州の防衛造船企業オースタール（Austal）買収を積極的に推進中であることが確認された。 米国と豪州などのグローバル防衛市場進出のための戦略的投資であるとのこと。1株当たり2.825豪州ドルを策定した価格で、先月29日のオスタル終値に28.4%のプレミアムを乗せた金額だった。 ハンファオーシャンは6ヶ月前に投資銀行UBSを諮問会社に選定し、オスタルに最初の買収提案をした。ハンファオーシャンから買収提案を受けたオスタルは豪州政府や海外規制当局の承認を受ける可能性は小さく拒否したと明らかにした。 オースタール製品群には海軍艦艇と高速フェリー、海上風力発電所、石油ガスプラットフォーム用供給船などが含まれている。 このため、オースタールが海外企業に売却されるにはオーストラリアの外国人投資審査委員会（FIRB）と米国の外国人投資委員会（CFIUS）、米国国防防衛安全保障局などから承認を受けなければならない。