簿価3億円の不動産を不動産鑑定取って1億円弱の金額だったのに売却するという判断は普通しないでしょ。 売却したら2億円超の損失が出るんだから。 当時の業績予想は黒字、業績予想を達成するために株主から経営を委任された取締役には減損損失を出さない努力をする善管注意義務があった。 そもそも1991年から創業してからの27年で積み上げた利益剰余金がたったの1.8億円の会社。 減損損失出したら27年積み上げた利益を全て吹き飛ぶ。会社の総資産の30%、純資産の46%が棄損する。 リスク開示以前の話で、こんな判断は当たり前にありえない。素人でもしない。 組織ぐるみの可能性が高い。 株主は会社に事実の確認をするべき。株主は知る権利がある。 札幌証券取引所、岡三証券、証券取引等監視委員会も再度厳重な調査をお願いしたい。

フュージョンは減損の臨時報告書を遅滞なく提出してる。 義務が発生するのは純資産の3%以上の毀損。 しかし、ここは桁が違う。純資産の46%。 上場直前の純資産に対しては3分の2の純資産の毀損。 事前に減損損失を計上した場合は、重要な影響を及ぼす認識があった証拠。 では、減損の重要性の認識があったにも関わらず 何故事業等のリスクに一切開示しなかったのか。 そして、この愚かな減損という選択をしたのか。 説明義務がフュージョンにはある。

バブル最盛期直後に完成した自社ビルはバブル崩壊とともに大暴落 簿価3億円超のところ時価1億円弱。 この事実を隠して上場し、上場後にみずから減損損失を選択する。

これがなぜ問題とならないのか。 組織ぐるみだから。素人がわかりづらい減損会計を利用したから。 会社に問い合わせればわかる。株主自身で会社に問い合わせて直接答えを入手して欲しい。 多額の損失が計上が出るのがわかってて何故旧オフィスの売却を決めたのですかと。 特別背任罪になるのに何故そんな事したのですかと。

不動産の簿価3億、時価1億弱 多額の損失が出るのは火を見るよりあきらか。 普通は売却しない。経営のプロである取締役ならば尚更。つまり異常な事してまで隠したい不都合な真実があった。 それが事業等のリスクの減損リスクとオフィス拡張の先行投資による収益性悪化の隠蔽 岡三証券も札幌証券取引所も再調査をすすめる。 裁判で勝てる要素あるのかと。

考えてみて欲しい。 上場前のフュージョンの総資産の半分以上は不動産だった。 仮に市場を通さずに買う場合は不動産鑑定評価を取っていたはず。だからこの多額の含み損に気づけた。 札幌証券取引所というマーケットを通して買う場合、その1番重要な情報が商品の説明書である目論見書に書いてない。 こんな事が許されたら日本の証券市場の信頼は失墜し、崩壊する。

極論すると、投資家は時価1億円の不動産を3億円で買わされてたようなもの。 こんなの許されるの？

目論見書、有価証券報告書、四半期報告書の事業等のリスクの中に減損会計に関するリスクの記載があるか確認して欲しい。 ここに減損に関するリスクの記載は一切ない。 減損損失の金額は2.1億円、上場直前の純資産の約7割。利益剰余金はマイナスとなり配当もなくなった。 これは有価証券報告書の虚偽記載に該当する。 金商法違反に該当。 反論出来る人いますか。

そもそも売却の意思決定をなぜしたのか。 ざっくり不動産の簿価3億、時価は1億。 この認識は取締役にはあった。 売却したら多額の損失が出るのがわかってたはず。 この売却の意思決定は特別背任罪の可能性が高い。時効は7年。