「リミックスポイント」小田社長が詐欺容疑で告訴、受理（台湾で）されていた（２）

　本紙では５月22日、「リミックスポイント」（3825。東証２部。東京都港区）の小田玄紀社長（下右写真）個人が、仮想通貨交換所を運営する１００％子会社「ビットポイントジャパン」（BPJ略。
こちらの社長も小田が兼務）と取引関係にあった法人としての「ビットポイント台湾」（台北市）と、その顧客３名に詐欺容疑で告訴、受理されていると報じた。
その後、訴状の詳しい内容と公判日がわかったので追加報道する。
訴状（自訴状。冒頭写真）によれば、台湾においては、直接被害に会った者が刑事訴訟法第３１９条１項で、「自訴を提起することができる」と定められている。
　そして、ビットポイント台湾においては、そのシステムをBPJに負うことから取引システムの管理、取引の清算作業などBPJの請求のままに従っていたところ、虚偽の精算内容を示されていたことから損賠を負った。また他の個人３人は取引所を通じてビットコインや他のデジタル通貨に投資したが、BPJの財務諸表は虚偽であるため現金での払い戻しはできないと知らされた。また、デジタル通貨はBPJは管理及びコントロールしているため、投資した財産はすべてなくなった被害者だとしている。