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gooddaysホールディングス(4437) 初値予想 2019年3月25日(月)上場

1. 基礎データ

 

①ITセグメント

システム開発等のITソリューション等の提供

 

主な業務としては、システム・エンジニアを顧客に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら顧客内で開発及び維持まで実現するサービスです。

 

システム開発を行う会社がよく実施ているビジネスの一つですね。

 

特定の顧客とは開発・維持の範囲及び達成条件を事前に顧客との間で決めた上でサービスを提供しています。

 

平成31年3月期の4月から12月において、ITセグメントにおける全SEサービスビジネスの売上において上位2社で40.8%を占めており特定の会社に依存しています。

 

 

 

 

 

②暮らしTechセグメント

不動産のリノベーション・入居者のための不動産仲介サイトの運営を通じた仲介等に係る事業

 

(1)リノベーションビジネスは、主に子会社の ハプティック株式会社が取り扱っています。

 

賃貸物件に特化し、賃貸住宅向けに設計・施工をパッケージ化したリノベーションパッケージ「TOMOS」の提供を行なっており、平成31年1月31日現在で施工技術者15名(社員)、多能工大工10名(社員)を擁しています。

 

(2)不動産仲介ビジネスは、東京、大阪、福岡に拠点を持ち、グッドルーム株式会社が提供する賃貸住宅の不動産仲介サイト「goodroom」を使い、入居者受付から内覧の案内、契約までの賃貸サービス業務を提供し、入居者からは仲介手数料を、オーナーからは広告料を受領しています。

 

 

 

2つのセグメントがありますが、どちらのセグメントも伸びています。

※今後も継続して伸びそうかはわかりにくいため今後の開示に注意する必要があります。

 

①ITについては、

SE事業におけるアウトソーシングの伸び

請負事業におけるスマートデバイスの共同研究開発による伸び

 

②暮らしTechでは、

リノベーションの大型受注があることによる伸び

 

 

会社名 gooddaysホールディングス株式会社
所在地 〒102-0085 東京都千代田区六番町7-4 六番町学園通ビル
設立 2016年3月1日
代表者名 代表取締役社長  小倉博
資本金 1億2千4百10万円
事業内容 「ITセグメント」と「暮らしTech(注)セグメント」の2つのセグメントに分類され、ITセグメントではシステム開発等のITソリューション等の提供、暮らしTechセグメントでは不動産のリノベーション・入居者のための不動産仲介サイトの運営を通じた仲介等に係る事業
役員 代表取締役社長  小倉博
代表取締役副社長 小倉弘之
取締役      渡邊秀樹
取締役      高尾秀四郎
取締役      佐藤桂

 

 

2. 上場スケジュールと想定価格

 

単独上場となる週明け3/25の上場。

日取りは比較的良い。

 

 
仮条件決定日   2019/03/06(水)
抽選申込期間 2019/03/07(木) 2019/03/13(水)
公募価格決定   2019/03/14(木)
購入申込期間 2019/03/15(金) 2019/03/20(水)
上場日   2019/03/25(月)
想定価格(円)   2,280
公募価格決定(円)   2,280
想定価格からの上昇率   0.0%

 

売出比率は小さく、公募大きめ。当社の成長意欲は比較的強いと感じます。

発行済株式数から、推測する時価総額36億円程度。小型の企業です。

 

 

公募株式数(単位:株) 273,400
公募(単位:株) 189,400
売出(単位:株) 84,000
売出比率 30.72%
オーバーアロットメント(単位:株) 32,800
発行済株数 1,620,000
オファリングレシオ 18.90%

 

3. 手取金の使途

三者割当を含む4.6億円の手取り資金の使途は以下の通り。

 

ITセグメントの研究開発2.1億

暮らしTechの広告宣伝1.9億

暮らしTechの広告宣伝0.6億

 

①ITセグメントにおける研究開発(goodroomプラットフォームの開発)に係る費用等として、216,000千円(平成32年3月期:72,000千円、平成33年3月期:144,000千円)

 

②暮らしTechセグメントにおけるgoodroomプラットフォームの認知度向上のための広告宣伝費として、193,000千円(平成32年3月期:73,000千円、平成33年3月期:120,000千円)

 

残額については、暮らしTechセグメントにおける平成33年3月末までの運転資金に充当する予定であります。また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

 

 

 

 

4. 財務データ

 

 

売上は堅調に伸びていますが、利益率は、5%前後とあまり高くありません。どちらのセグメントも人材を抱える必要があるため人件費が比較的かかるビジネスです。

 

全社でみると282人社員がいるため、今後もビジネス拡大には人材獲得が必要となる可能性があります。

 

 

 

 

 

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5. リスク分析

 

①特定の契約先に偏っていること

日本NCR株式会社への売上高の合計額は、当社の第3期連結会計年度において売上高の17.9%

 

②外注人材の獲得及び費用の高騰

どちらのセグメントも外部の人材に依存している部分があるビジネスであり、外注費が高騰する可能性があります。

 

 

 

 

6. 株主構成

 

株主構成としては、筆頭株主の資産管理会社casablanca含め一族で株数を多く保有しており、今回売出が多くないことから成長に対する意欲は伺えます。

 

ベンチャーキャピタルも少ないことから需給はタイト

 

株主名 株数 売出 比率
CASABLANCA(株) 810,903   46.4
小倉 弘之 368,184   21.1
小倉 博 299,355 84,000 17.1
佐藤 孝幸 105,000   6.0
東急不動産ホールディングス(株) 30,000   1.7
三菱地所(株) 28,500   1.6
GDHグループ社員持株会 27,750   1.6
小田急電鉄(株) 22,500   1.3
池田泉州キャピタル 12,000   0.7
髙尾 秀四郎 7,500   0.4
上位10名合計 1,711,692 84,000 98.0
     
株主名 VC LU(日数) LU(株価)
CASABLANCA(株)   180  
小倉 弘之   180  
小倉 博   180  
佐藤 孝幸      
東急不動産ホールディングス(株)   90  
三菱地所(株)      
GDHグループ社員持株会      
小田急電鉄(株)   90  
池田泉州キャピタル    
髙尾 秀四郎   180  
上位10名合計      

 

 

※LU= ロックアップ
VCは、ベンチャーキャピタルの略、推測含む。
ロックアップは、「鍵を掛ける」という意味で、その銘柄の大株主等が、「公開後の一定期間、市場で持株を売却しない」旨、公開前に契約を交わす制度です。

基本的には、期間と価格の両方の条件が記載の際はどちらか一方が条件をクリアすれば株式保有者は売ることができます。


7. 主幹事証券

 

SMBC主幹事案件。

 

シンジケート 証券会社名 割当数(株) 割当(%)
主幹事証券 SMBC日興証券 240,900 88.1
引受証券 野村證券 10,900 4.0
引受証券 みずほ証券 5,400 2.0
引受証券 SBI証券 5,400 2.0
引受証券 東海東京証券 2,700 1.0
引受証券 エイチ・エス証券 2,700 1.0
引受証券 丸三証券 2,700 1.0
引受証券 岡三証券 2,700 1.0


8. 提出会社の状況

 

共通部門17名の年収は高いですが、282人社員がおり、全体の給与は不明です。

  従業員 臨時雇用 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
提出会社の状況 17   38.7 7.7 5,028,000


9. 初値予想

 

 (3月21日時点)

会社の事業内容は伸びているものの当社の強みがわかりにくく★3つ。

 

ただし、マザーズ小型、単独上場、需給でかなり高騰しそうな案件。

EPS134円程度からPER30倍弱の初値予想、3500円~3700円のレンジで想定します。

 

事業の中身についてはシステムインテグレーターの域を出ないかと推測しますが、詳しいところは成長可能性の資料を読みたいと思います。

 

 (3月26日変更)

1日目終了後、即金規制となりました。即金の上ではなく、4800円程度で寄り付くのではないかと思います。小型なので、ボラが大きいですね。

 

1 市場 マザーズ
2 需給 単独上場
3 VC、SO VCは少な目だが、ストックオプションは多い。発行済株式数20%弱
4 吸収金額 約7億円程度で大きくはなく、タイト
5 注目度 IT系ということでやや人気化か。
   
a 流動性 ★★★★☆ (4)
b タイミング ★★★★★ (5)
c 事業内容 ★★☆☆☆ (2)
d 注目度 ★★★☆☆ (3)
e 財務安全度 ★★★☆☆ (3)
f 初値予想 3500~3700円

 


オファリング・レシオ=(公募株+売出株)÷発行済株式総数

 

※1~※ 目論見書、有価証券報告書から引用
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