5月6日の日経新聞より下記のことがわかった。

①政府・自民党は銀行グループのIT（情報技術）事業などへの参入を後押しする。

②金融とITを融合したフィンテック企業などに出資する場合は金融庁への届け出だけで済むように改める。

➂子会社の売り上げへの規制を緩め、ネット広告やシステムの外販もしやすくする。

ただ、フィンテック市場で資本力の高い銀行が支配を強めればイノベーションが進まないなどの懸念もある。

これは今後の制度設計が焦点となると思う。

自民党のプロジェクトチームが近く提言をまとめるとのこと。

政府は6月につくる成長戦略に反映し金融庁の審議会で検討する。来年の通常国会で銀行法改正案の提出を目指す。

米アマゾン・ドット・コムなど国内外でIT大手が金融に進出する一方、邦銀は本業以外に制限がある。

邦銀の異業種参入への規制は緩和してきたがさらに事業会社との競争条件を近づける。成長分野のフィンテックを中心に収益確保を促す。

銀行の持ち株会社は事業会社に15%までしか出資できない。金融庁が認可すればフィンテック企業などに15%超を出せる。政府・自民党は認可要件を改め機動的に参入できる仕組みを検討する。

銀行のシステムや顧客データを活用した事業もしやすくする。システム開発や広告を担う子会社が売り上げの過半を銀行関連にしなければならない規制を緩める選択肢がある。銀行の決済システムなどの外販先を広げ、広告業では住宅ローンの契約先への広告配信などを促すことを想定する。

グループ内の銀行と証券で海外の法人顧客の情報を共有する際の制限も緩和する。邦銀は顧客の同意が必要で外銀との競争条件で不利にある。

自民党のプロジェクトチームは銀行の国内での不動産仲介業への参入を求める。取引先の事業再生を支援する過程で出てきた不動産の売却案件などに絞る案だ。銀行が店舗の閉鎖時にその不動産を自由に賃貸できるようにすることも要望する。

事業会社による銀行業への参入に制限を検討する。事業会社が新たに保有できる銀行の対象範囲を狭める案が浮上する。