デジタル庁は「GIGAスクール 自治体ピッチ第2弾」を2024年4月18日、19日に開催する。GIGAスクール構想による学習者用端末を整備する際、パソコンメーカーやOSベンダー、システムインテグレーターなどが教育委員会向けに自社製品をアピールするピッチイベントが開かれた。今回は、いわゆるセカンドGIGAの端末調達に向けた第2弾となる。都内の会場で開催し、教育委員会向けに生配信する予定だ。また、これに関連して日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）、日本視聴覚教育協会など5団体は、会員企業向けに「自治体ピッチ説明会」を2024年3月8日に開催する。
GIGAスクール 自治体ピッチでは、（1）基本パッケージ（2）応用パッケージ（3）EdTechツールの3種類を、各事業者が教育委員会等に向けて提案する。（1）は「公立学校情報機器整備事業において補助対象となる要素のみで構成」され、「価格が55千円以下に収まる場合、全額が補助対象となる」。
（2）は「公立学校情報機器整備事業において補助対象外となる要素」も含んだ、いわばオプション付きのパッケージだ。具体的には、「Webフィルタリングサービス、セキュリティサービス、デジタル教材、LTE通信費、端末の保守・運用サービス、その他付属品」などが想定されている。
国は2023年度の補正予算において2661億円の拠出を決め、2024年度（令和6年度）から2年間で端末の約7割を更新する計画だ。端末1台につき5万5000円が補助される。かねて文部科学省は、「最低スペック基準とガイドラインやピッチイベントで示されたパッケージを参照しつつ、それぞれの地域の実情に応じ、共通仕様を策定」するとしていた。2024年1月29日にそのスペックと調達ガイドラインが発表され、セカンドGIGAの整備に向けた動きがスタートした。
