NHK受信契約なら支払い義務あり　政府答弁書

政府は15日、NHKの受信料について「受信契約を締結した者は受信料を支払う義務がある」との答弁書を閣議決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。NHKから国民を守る党の立花孝志党首が「受信契約を結ぶのは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」と主張していることを踏まえたものだ。

立花氏は15日、都内で記者団に「契約の義務までが立法府で決めたことだ。支払いは司法が判断する」と反発した。

答弁書は受信料を支払った人だけがNHKを視聴できるスクランブル放送には「公共放送としての社会的使命を果たすのが困難になる」と否定的な見解を示した。N国は参院選でスクランブル放送の実現を訴えていた。

受信料を支払っていない人への対応では「受信料の公平負担の徹底に向け、未払い者対策を着実に実施することなどを求めている。NHKにおいて適切に対応されるべきものだ」と強調した。