公開買付報告書
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- 2018/09/19 16:00
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脚注、表紙
(注1) 本書中の「公開買付者」とは、株式会社博報堂DYホールディングスをいいます。
(注2) 本書中の「対象者」とは、D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社をいいます。
(注3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずしも一致しません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注7) 本書中の「株券等」とは、株式及び新株予約権に係る権利をいいます。
(注8) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を示すものとします。
(注9) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注2) 本書中の「対象者」とは、D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社をいいます。
(注3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずしも一致しません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注7) 本書中の「株券等」とは、株式及び新株予約権に係る権利をいいます。
(注8) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を示すものとします。
(注9) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
対象者名
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社
買付け等に係る株券等の種類
① 普通株式
② 新株予約権
イ 本共同株式移転(注)に際して、平成21年2月26日開催のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(以下、「DAC」といいます。)取締役会の決議に基づき発行された第1回株式報酬型新株予約権に代わるものとして平成28年10月3日付で発行された新株予約権(以下、「第1回株式報酬型新株予約権」といいます。)
ロ 本共同株式移転に際して、平成22年2月25日開催のDAC取締役会の決議に基づき発行された第2回株式報酬型新株予約権に代わるものとして平成28年10月3日付で発行された新株予約権(以下、「第2回株式報酬型新株予約権」といいます。)
ハ 本共同株式移転に際して、平成23年6月28日開催のDAC取締役会の決議に基づき発行された第3回株式報酬型新株予約権に代わるものとして平成28年10月3日付で発行された新株予約権(以下、「第3回株式報酬型新株予約権」といいます。)
ニ 本共同株式移転に際して、平成24年6月27日開催のDAC取締役会の決議に基づき発行された第4回株式報酬型新株予約権に代わるものとして平成28年10月3日付で発行された新株予約権(以下、「第4回株式報酬型新株予約権」といいます。)
ホ 本共同株式移転に際して、平成25年3月27日開催のDAC取締役会の決議に基づき発行された第5回新株予約権に代わるものとして平成28年10月3日付で発行された新株予約権(以下、「第1回新株予約権」といいます。)
ヘ 本共同株式移転に際して、平成25年6月26日開催のDAC取締役会の決議に基づき発行された第5回株式報酬型新株予約権に代わるものとして平成28年10月3日付で発行された新株予約権(以下、「第5回株式報酬型新株予約権」といいます。)
ト 本共同株式移転に際して、平成26年5月28日開催のDAC取締役会の決議に基づき発行された第6回新株予約権に代わるものとして平成28年10月3日付で発行された新株予約権(以下、「第2回新株予約権」といいます。)
チ 本共同株式移転に際して、平成26年6月25日開催のDAC取締役会の決議に基づき発行された第6回株式報酬型新株予約権に代わるものとして平成28年10月3日付で発行された新株予約権(以下、「第6回株式報酬型新株予約権」といいます。)
リ 本共同株式移転に際して、平成27年6月24日開催のDAC取締役会の決議に基づき発行された第7回株式報酬型新株予約権に代わるものとして平成28年10月3日付で発行された新株予約権(以下、「第7回株式報酬型新株予約権」といいます。)
ヌ 本共同株式移転に際して、平成28年3月30日開催のDAC取締役会の決議に基づき発行された第8回株式報酬型新株予約権に代わるものとして平成28年10月3日付で発行された新株予約権(以下、「第8回株式報酬型新株予約権」といいます。)
ル 平成29年6月27日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第9回株式報酬型新株予約権(以下、「第9回株式報酬型新株予約権」といいます。)
ヲ 平成30年6月26日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第10回株式報酬型新株予約権(以下、「第10回株式報酬型新株予約権」といいます。)
(以下、第1回株式報酬型新株予約権、第2回株式報酬型新株予約権、第3回株式報酬型新株予約権、第4回株式報酬型新株予約権、第1回新株予約権、第5回株式報酬型新株予約権、第2回新株予約権、第6回株式報酬型新株予約権、第7回株式報酬型新株予約権、第8回株式報酬型新株予約権、第9回株式報酬型新株予約権及び第10回株式報酬型新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。)
(注) 「本共同株式移転」とは、DAC及び株式会社アイレップを株式移転完全子会社とし、対象者を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転(平成28年10月3日効力発生)をいいます。
② 新株予約権
イ 本共同株式移転(注)に際して、平成21年2月26日開催のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(以下、「DAC」といいます。)取締役会の決議に基づき発行された第1回株式報酬型新株予約権に代わるものとして平成28年10月3日付で発行された新株予約権(以下、「第1回株式報酬型新株予約権」といいます。)
ロ 本共同株式移転に際して、平成22年2月25日開催のDAC取締役会の決議に基づき発行された第2回株式報酬型新株予約権に代わるものとして平成28年10月3日付で発行された新株予約権(以下、「第2回株式報酬型新株予約権」といいます。)
ハ 本共同株式移転に際して、平成23年6月28日開催のDAC取締役会の決議に基づき発行された第3回株式報酬型新株予約権に代わるものとして平成28年10月3日付で発行された新株予約権(以下、「第3回株式報酬型新株予約権」といいます。)
ニ 本共同株式移転に際して、平成24年6月27日開催のDAC取締役会の決議に基づき発行された第4回株式報酬型新株予約権に代わるものとして平成28年10月3日付で発行された新株予約権(以下、「第4回株式報酬型新株予約権」といいます。)
ホ 本共同株式移転に際して、平成25年3月27日開催のDAC取締役会の決議に基づき発行された第5回新株予約権に代わるものとして平成28年10月3日付で発行された新株予約権(以下、「第1回新株予約権」といいます。)
ヘ 本共同株式移転に際して、平成25年6月26日開催のDAC取締役会の決議に基づき発行された第5回株式報酬型新株予約権に代わるものとして平成28年10月3日付で発行された新株予約権(以下、「第5回株式報酬型新株予約権」といいます。)
ト 本共同株式移転に際して、平成26年5月28日開催のDAC取締役会の決議に基づき発行された第6回新株予約権に代わるものとして平成28年10月3日付で発行された新株予約権(以下、「第2回新株予約権」といいます。)
チ 本共同株式移転に際して、平成26年6月25日開催のDAC取締役会の決議に基づき発行された第6回株式報酬型新株予約権に代わるものとして平成28年10月3日付で発行された新株予約権(以下、「第6回株式報酬型新株予約権」といいます。)
リ 本共同株式移転に際して、平成27年6月24日開催のDAC取締役会の決議に基づき発行された第7回株式報酬型新株予約権に代わるものとして平成28年10月3日付で発行された新株予約権(以下、「第7回株式報酬型新株予約権」といいます。)
ヌ 本共同株式移転に際して、平成28年3月30日開催のDAC取締役会の決議に基づき発行された第8回株式報酬型新株予約権に代わるものとして平成28年10月3日付で発行された新株予約権(以下、「第8回株式報酬型新株予約権」といいます。)
ル 平成29年6月27日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第9回株式報酬型新株予約権(以下、「第9回株式報酬型新株予約権」といいます。)
ヲ 平成30年6月26日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第10回株式報酬型新株予約権(以下、「第10回株式報酬型新株予約権」といいます。)
(以下、第1回株式報酬型新株予約権、第2回株式報酬型新株予約権、第3回株式報酬型新株予約権、第4回株式報酬型新株予約権、第1回新株予約権、第5回株式報酬型新株予約権、第2回新株予約権、第6回株式報酬型新株予約権、第7回株式報酬型新株予約権、第8回株式報酬型新株予約権、第9回株式報酬型新株予約権及び第10回株式報酬型新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。)
(注) 「本共同株式移転」とは、DAC及び株式会社アイレップを株式移転完全子会社とし、対象者を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転(平成28年10月3日効力発生)をいいます。
公開買付期間
平成30年8月7日(火曜日)から平成30年9月18日(火曜日)まで(30営業日)
公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等(以下、「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限(10,688,550株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数(28,612,110株)が買付予定数の下限(10,688,550株)以上となりましたので、公開買付開始公告(平成30年8月29日公表の「公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社株券等(証券コード6534)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の訂正及び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ」により訂正された事項を含みます。以下同じとします。)及び公開買付届出書(平成30年8月29日提出の公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。以下同じとします。)に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第27条の13第1項の規定に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、平成30年9月19日に株式会社東京証券取引所において、報道機関に公表いたしました。
買付け等を行った株券等の数
| 株券等の種類 | 株式に換算した応募数 | 株式に換算した買付数 |
| 株券 | 28,165,110(株) | 28,165,110(株) |
| 新株予約権証券 | 447,000 | 447,000 |
| 新株予約権付社債券 | ― | ― |
| 株券等信託受益証券 ( ) | ― | ― |
| 株券等預託証券 ( ) | ― | ― |
| 合計 | 28,612,110 | 28,612,110 |
| (潜在株券等の数の合計) | (447,000) | (447,000) |
買付け等を行った後における株券等所有割合
| 区分 | 議決権の数 |
| 報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a) | 286,121 |
| aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) | 4,470 |
| bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(c) | ― |
| 報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d) | 300,229 |
| dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) | 4,118 |
| eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(f) | ― |
| 対象者の総株主等の議決権の数(現在)(個)(g) | 584,477 |
| 買付け等後における株券等所有割合 ((a+d)/(g+(b-c)+(e-f))×100)(%) | 97.09 |
脚注、買付け等を行った後における株券等所有割合
(注1) 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)」は、各特別関係者(ただし、特別関係者のうち、法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
(注2) 「対象者の総株主等の議決権の数(平成30年3月31日現在)(個)(g)」は、対象者が平成30年8月9日に提出した第3期第1四半期報告書に記載された平成30年3月31日現在の総株主の議決権の数(1単元の株式数を100株として記載されたもの)です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が平成30年8月6日に公表した「2019年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載された平成30年6月30日現在の対象者の発行済株式総数(71,481,422株)から、対象者が所有する自己株式数12,963,804株を控除した株式数(58,517,618株)に係る議決権の数(585,176個)に、平成30年6月30日現在の本新株予約権(第10回株式報酬型新株予約権を除きます。)の目的となる対象者普通株式数(1,852,600株)に係る議決権の数(18,526個)及び平成30年6月26日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第10回株式報酬型新株予約権の目的となる対象者普通株式数(24,700株)に係る議決権の数(247個)を加えた議決権の数(603,949個)を「対象者の総株主等の議決権の数(平成30年3月31日現在)(個)(g)」として計算しております。
(注3) 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(注2) 「対象者の総株主等の議決権の数(平成30年3月31日現在)(個)(g)」は、対象者が平成30年8月9日に提出した第3期第1四半期報告書に記載された平成30年3月31日現在の総株主の議決権の数(1単元の株式数を100株として記載されたもの)です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が平成30年8月6日に公表した「2019年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載された平成30年6月30日現在の対象者の発行済株式総数(71,481,422株)から、対象者が所有する自己株式数12,963,804株を控除した株式数(58,517,618株)に係る議決権の数(585,176個)に、平成30年6月30日現在の本新株予約権(第10回株式報酬型新株予約権を除きます。)の目的となる対象者普通株式数(1,852,600株)に係る議決権の数(18,526個)及び平成30年6月26日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第10回株式報酬型新株予約権の目的となる対象者普通株式数(24,700株)に係る議決権の数(247個)を加えた議決権の数(603,949個)を「対象者の総株主等の議決権の数(平成30年3月31日現在)(個)(g)」として計算しております。
(注3) 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。