臨時報告書

【提出】
2019/06/14 15:07
【資料】
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提出理由

当社第115回定時株主総会(以下「本総会」といいます。)において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1) 本総会が開催された年月日
2019年6月13日
(2) 本総会における決議事項の内容
第1号議案取締役9名選任の件
取締役として、内山田竹志、早川 茂、豊田章男、小林耕士、Didier Leroy、寺師茂樹、
菅原郁郎、Sir Philip Craven、工藤禎子を選任する。
第2号議案監査役4名選任の件
監査役として、加藤治彦、小倉克幸、和気洋子、小津博司を選任する。
第3号議案補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、酒井竜児を選任する。
第4号議案取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定および取締役の報酬額改定の件
取締役に対して支給する報酬(使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬は除く)
について、従来ご承認いただいていた現金報酬枠年額40億円以内(うち、社外取締役は年額3億円以内)を年額30億円以内(うち、社外取締役は年額3億円以内)に減額し、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬枠を新たに年額40億円以内として設定する。

(3) 上記決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、上記決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(会社提案)
決議事項賛成
(個)
反対
(個)
棄権
(個)
出席株主の
議決権数
(個)
決議の結果
賛成比率(%)可否
第1号議案
内山田竹志22,542,7131,219,03573,15524,217,41493.08%可決
早川 茂23,517,850290,33426,72724,217,42297.11%可決
豊田章男23,601,742196,77236,39924,217,42497.45%可決
小林耕士23,486,580321,59726,73424,217,42296.98%可決
Didier Leroy23,517,126291,07826,70724,217,42297.10%可決
寺師茂樹23,518,528289,60426,77924,217,42297.11%可決
菅原郁郎23,809,97820,8124,12724,217,42898.31%可決
Sir Philip Craven23,470,142343,19121,57724,217,42196.91%可決
工藤禎子23,291,475521,74621,69124,217,42396.17%可決

決議事項賛成
(個)
反対
(個)
棄権
(個)
出席株主の
議決権数
(個)
決議の結果
賛成比率(%)可否
第2号議案
加藤治彦22,943,806874,29116,71924,217,41194.74%可決
小倉克幸22,936,762881,18716,86824,217,41294.71%可決
和気洋子23,816,03417,6301,17124,217,43098.34%可決
小津博司23,817,42016,1671,24824,217,43098.34%可決
第3号議案21,300,6442,533,29898324,217,42987.95%可決
第4号議案23,553,203280,3051,44924,217,42797.25%可決

(注) 1上記「賛成(個)」「反対(個)」「棄権(個)」は、書面又は電磁的方法により行使された賛成、反対および棄権の各議決権数に、本総会当日出席の株主から各議案の賛成および反対が確認できた議決権数のみを加えたものです。
2上記「出席株主の議決権数(個)」は、書面又は電磁的方法により行使された議決権数に本総会当日出席のすべての株主の議決権数を加えたものです。
3各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案、第2号議案、第3号議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席株主の議決権数の過半数の賛成です。
第4号議案については、出席株主の議決権数の過半数の賛成です。
なお、これらの出席株主の議決権数には、書面又は電磁的方法により行使される議決権数が含まれます。

(4) 本総会における決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数に本総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分、および本総会当日出席の株主から各議案の賛成および反対が確認できた議決権数の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たしたため、本総会当日出席の株主について、各議案の賛否が確認できない議決権数は加算しておりません。