当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年11月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置の適用を受け、雇用調整助成金の申請を行っております。そのうち、2021年3月期第2四半期累計期間において支給決定通知を受けたものについて、特別利益及び営業外収益に計上しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、従業員の計画的な休業等を進めており、休業手当として休業期間中の給与を全額支給しております。なお、介護保険サービスに従事する従業員の一部休業等について、2021年3月期第2四半期累計期間における当該休業手当等の人件費を特別損失に計上しております。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期第2四半期累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)の個別決算において、下記の「新型コロナウイルス感染症による損失」に計上した人件費に対応する雇用調整助成金等23百万円を特別利益に、それ以外の金額25百万円を営業外収益に、それぞれ「助成金収入」として計上しております。また、当該休業手当等の人件費53百万円を特別損失に「新型コロナウイルス感染症による損失」として計上しております。
以 上