日経平均は反発。先週末2日の米株式市場でNYダウは小幅に反発。11月雇用統計で雇用者数や賃金が想定以上の伸びとなり、長期金利の上昇を警戒した売りが先行した。一方、インフレや金利ピークの思惑も根強く、金利が伸び悩むと買い戻しが強まり、ダウ平均は上昇に転じた。ナスダック総合指数は小幅安で終了した。指数によって高安まちまちとなった米株式相場を受けた今日の東京株式市場は売り買いが交錯し、日経平均は24.91円安からスタート。注目された11月の米雇用統計発表を大きな波乱なく通過したことが安心感となる一方、国内に目立った買い材料がなく、取引開始後は概ね様子見ムードが強まる展開となった。後場も積極的な売買は見送られ、日経平均は小幅な動きに終始した。

大引けの日経平均は前日比42.50円高の27820.40円となった。東証プライムの売買高は10億6925万株、売買代金は2兆6402億円だった。セクターでは鉄鋼、鉱業、空運業などが上昇。一方、海運業、電気・ガス業、水産・農林業などが下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の33％、対して値下がり銘柄は61％となった。

個別では、エーザイ<4523>、資生堂<4911>、ファナック<6954>、レーザーテック<6920>、ダブル・スコープ<6619>、NRI<4307>、SMC<6273>が高く、日本製鉄<5401>など鉄鋼株、住石HD<1514>など石炭関連株、住友鉱<5713>など非鉄株、JAL<9201>など空運株が上げた。先週末の米株式市場でボーイングが787型機の受注を手掛かりに株価が上昇したことからジャムコ<7408>など航空機関連株の一角も底堅く推移した。個別の材料では、投資事業などを行うBSPグループ2社と業務提携したと発表したJエスコムHD<3779>、堅調な月次売上高を発表したサイゼリヤ<7581>、11月の月次売上高が低調だったが12月の販売回復が期待されたファーストリテ<9983>が堅調だった。

一方、オリンパス<7733>、第一三共<4568>、武田薬<4502>、デンソー<6902>、日立<6501>、キヤノン<7751>、キーエンス<6861>、任天堂<7974>、信越化<4063>、NTT<9432>
が安く、東電力HD<9501>など電力株、東ガス<9531>などガス株、商船三井<9104>など海運株、日産自<7201>など自動車株、みずほ<8411>など銀行株、三井不<8801>など不動産株、ニッスイ<1332>など水産株が下げた。個別の材料では、上半期利益が予想を下回ったアインHD<9627>、低調な第1四半期決算を発表したティーライフ<3172>、業績見込みを下方修正したファースト住建<8917>が軟調だった。 ＜FA＞