先日、自社テレビの国内販売から撤退することを発表した日立製作所。実に62年の歴史の幕が閉じることとなってしまいました。一方、2年前には倒産寸前とまで言われ、台湾の鴻海に買収されたシャープのテレビ販売は1,000万台を超え、復活を果たしたと言っても過言ではない状況となっています。何がこの差を生んだのでしょうか。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが自身の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』で、「両社の明暗を分けたもの」について詳しく分析しています。
日立は自社テレビの国内販売から撤退、シャープはテレビ販売が倍増。明暗が分かれたワケ
日立製作所は9月25日、自社ブランドのテレビ「Wooo（ウー）」の国内販売を終えると発表しました。1956年から続く日立のテレビの国内販売の歴史に幕をおろします。日立は国内に約4,000店ある系列販売店「日立チェーンストール」でウーを販売していましたが、10月中旬からはソニーのテレビ「BRAVIA（ブラビア）」を販売します。両社は昨年から一部地域にて出張修理サービスで協力しており、連携を一層強化して国内での競争力を高めたい考えです。
日立は2012年をもってテレビの自社生産をやめ、現在は他社に生産委託した製品を系列店で販売していましたが、販売不振が続いていました。
日立は全社レベルで採算性の改善を進めており、ウーの国内販売中止はその一環とみられます。19年3月末を期限とする現在の中期経営企画では、売上高営業利益率を16年3月期の6.3％から8％以上にまで引き上げる方針を示しています。そうしたなか、テレビ事業を含む生活・エコシステム部門の営業利益率は4.6％にとどまっていました。また、同部門の全体に占める売上高の割合は5.8％と小さく、さらにその中でもテレビ事業は脇役となっており、再編の対象とみなされていたのです。
国内のテレビ市場は縮小が続いています。電子情報技術産業協会（JEITA）によると、17年の薄型テレビ国内出荷台数は前年比9.9％減の427万7,000台でした。3年連続で前年を下回っています。エコポイント制度などによる特需により過去最高となる2,519万3,000台だった10年以降、減少が続いています。
国内市場がしぼむなか海外市場に活路を見いだしたいところですが、海外では日立を含む日本メーカーの多くが厳しい状況に置かれています。書籍『日経業界地図 2018年版』（日本経済新聞出版社）によると、16年の薄型テレビの世界シェアは大きい順にサムスン電子（韓国）が28.0％、LG電子（韓国）が13.6％、ソニーが8.5％、ハイセンス（中国）が6.2％、TCL（中国）が5.3％となっており、ソニーが健闘しているものの、他の日本メーカーは韓国勢との価格競争に敗れて見る影もない状況です。
なお、同書籍による国内の薄型テレビのシェア（16年）は、シャープが33.3％、パナソニックが24.1％、東芝が15.2％、ソニーが12.8％、ハイセンスが4.2％となっています。上位を国内勢が独占しており、海外で上位だったサムスンやLGなどは見当たりません。サムスンはかつて日本でテレビを販売していましたが、販売不振で撤退に追い込まれています。日本では日本メーカーの優位性がまだまだ高い状況にあります。