日経平均、一時2万6000円割れ 約3カ月ぶり安値
28日の東京株式市場で日経平均株価が一時前日比600円超下げ、節目の2万6000円を割り込んだ。取引時間中としては7月1日以来約3カ月ぶりの安値水準だ。世界的な金融引き締めの長期化観測で米長期金利が4%近くに上昇(債券価格は下落)。景気後退を招くとの懸念から幅広い業種の株式で売りが優勢となっている。
ファナックやTDK、商船三井がいずれも一時4%安になるなど景気敏感株の下げが目立つ。SansanなどPER(株価収益率)の高い成長株も、金利上昇が重荷となり下げている。ファーストリテイリングやソフトバンクグループといった値がさ株の下落も日経平均全体を押し下げた。
米株式市場ではダウ工業株30種平均が27日までの3営業日連続で年初来安値を更新した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「海外勢が現金確保のため相対的にパフォーマンスが良い日本株を売る動きが出ている」と指摘する。
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