信州大や長野県警など、サイバー攻撃対策で協定
信州大学、長野工業高等専門学校(長野市)、長野県警、情報セキュリティー会社のラックは13日、サイバーセキュリティー分野で協定を結んだ。4者が協力して増加するサイバー攻撃に対して情報交換、研究、人材育成などで協力していく。大学、県警などの同様の連携は鹿児島、長崎、和歌山県に次いで4件目。
まずは協力して各組織の対策を強化し、将来は参加団体を増やすなどして社会全体で対応強化を図る。信州大はサイバー攻撃の情報提供やセキュリティー対策の技術実証・研究、長野高専は人材育成カリキュラムの開発やエンジニアの育成に協定を活用する。県警は情報共有や緊急対策の確立などを進める。ラックは研修の受け入れやノウハウ提供などで協力する。
信州大の不破泰・総合情報センター長は「国家レベルの組織やビジネス集団による先端技術情報などへの標的型攻撃が増えており、防御方法を確立する必要がある」と、連携の重要性を指摘した。文部科学省のまとめでは今年4~6月で6大学が標的型攻撃を受け、1万2000件の個人情報が漏洩したという。