株式会社ユニリタ（東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）のグループ会社で移動体通信IoTサービスを手掛ける、株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長 高野 元、以下 ユニ・トランド）は、公益社団法人岩手県バス協会（以下 岩手県バス協会）の「盛岡市バスデータ統合表示システム整備事業」のプロポーザル入札を受託し、令和3年度から令和4年度にかけバスデータ総合表示システムの構築とサービス提供を段階的に行ってきました。令和5年度にも追加で2台のデジタルサイネージを予定しております。
対象事業者は、岩手県交通株式会社（本社：岩手県盛岡市、代表取締役社長 本田 一彦、以下 岩手県交通）、岩手県北自動車株式会社（本社：岩手県盛岡市、代表取締役社長 松本　順、以下 岩手県北自動車）、ジェイアールバス東北株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長 廣川 隆、以下 ジェイアールバス東北）、宮城交通株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長 青沼正喜、以下 宮城交通）、秋北バス株式会社（本社：秋田県大館市、代表取締役社長 小畑保彦、以下 秋北バス）の5事業者です。

本システムの特長は、以下の通りです。
1）各社のバス運行のオープンデータを統合し活用
・各社から提供されるオープンデータ(GTFS-JPおよびGTFS-RT）※1を活用し「盛岡市バスデータ統合表示システム」を構築しています。GTFS-JPとGTFS-RTを提供する事業者とGTFS-JPのみ提供される事業者、双方のバス便情報を、表示機（デジタルサイネージ）を設置する乗場毎の環境にあわせた表示デザインで表示します。
2）バスの運行情報をサイネージ表示とバイリンガル・アナウンスで提供
・バスの位置情報（通過バス停位置: N停前通過）の表示と、それに連動した音声アナウンス（日本語、英語）を放送します。これにより、地元の住民だけでなく、外国人旅行客（インバウンド）にとってもわかりやすく利用しやすいバス交通の実現を目指しています。実際にサイネージをご覧になっていた地元の方からは「すごく見やすくなってバスが利用しやすくなった」との感想をお聞きしました。
3）リモートメンテナンスと自己修復により運用レスを実現
・バス事業者にとっては、サイネージ監視システムとリブーター※2を併用することにより、遠隔からのリモートメンテナンスとサイネージ機器内で自己診断(ネットワーク疎通診断と死活監視)を行う自己修復機能を装備し、現地での復旧作業が極力かからない運用レスのサイネージシステムを実現しています。

なお、岩手県バス協会では、今後サイネージを導入するほどではないバス停にもQRコードを表示して、スマホで読み取るとサイネージ同様バスの到着時刻順、バスの位置情報を一覧で表示する接近情報を検討中です。

盛岡駅東口バスロータリーに設置されたデジタルサイネージ

【本サービスの概要】
国交省も推奨している標準的バス情報フォーマットのGTFS-JPとGTFS-RTを活用しバス運行情報を一目みてわかるようにデジタルサイネージで可視化するサービスです。またバスの位置情報と連携してアナウンスを流してバスの情報をより多くの人に届けています。

今、バス業界ではデータの標準化を国土交通省が主体となって進めています。ユニ・トランドも北海道全土のコミュニティバスのGTFS-JP作成や各バス事業者様へGTFS―RTの提供などを行っていますが、標準化の先に何を行うかが非常に重要になってきています。
今回のサイネージ案件のように他社が作成したデータを統合的に表示する案件は、データ登録の工数削減が可能になり導入スピードを早め、費用もイチからデータ作成・登録を行うよりも安価となります。