ラック、信州大学と長野高専、長野県警との四者による産学官連携協定を締結
～ラックの知見をセキュリティ人材育成と警察組織の対応力強化に活用し、サイバー犯罪対策を推進～
2018年9月14日 | プレス
株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：
人々の日常生活の行動が情報化されるなか、インターネットを活用した情報システムは、今や社会のライフラインと言われるまでに重要な存在となりました。一方で、サイバー攻撃は自治体や企業、学校といった組織（以下組織）や個人などの属性に関わらず手当たり次第に仕掛けられます。組織が保有する情報は、貴重であるか否かに関わらず、標的型攻撃によって執拗に攻撃され、関連する組織を含め多大な被害に遭う危険と隣り合わせになっています。
このような現状に対して、組織ではネットワークを保護する対策を施し、コンピュータやIoT機器のウイルス感染、公開しているサーバに対するセキュリティ対策が行われています。加えて、サイバーセキュリティに対しての知見、セキュリティ事案に緊急対応した経験を備えた実践的なセキュリティ人材の確保も極めて重要です。組織のセキュリティ対策は、このようなセキュリティ人材が主導して経営層と職員・従業員を巻き込んで進めなければなりませんが、知見と経験を併せ持ったセキュリティ人材の育成は容易ではありません。特に、セキュリティ事案に関する対応経験を積むことは大変困難であり、多くの組織の課題となっています。
このような課題に対して問題意識を持つラック、信州大学、長野高専、長野県警は、それぞれの知見や経験を持ち寄りサイバーセキュリティ教育カリキュラムの開発および運用、演習や講演会等の実施を協力して進めることとなりました。四者の本協定の狙いは、次のとおりです。
四者の本協定の狙い
- ラックは、運営する「セキュリティ監視サービス」と「セキュリティ緊急対応サービス」の対応で得られた経験をもとに構築した「セキュリティ演習サービス」を提供し、セキュリティ人材の育成、サイバーセキュリティに関する情報の共有等を支援します。これまでに蓄積された知見を本取り組みで共有することで、セキュリティ人材の育成とサイバー犯罪の対策強化に寄与すると同時に、提供サービスの拡充に活かします。
- 信州大学は、学内のインシデント情報の共有、セキュリティ対策に関する技術実証、共同研究、産学官連携の活動拠点の提供を行います。
- 長野高専は、セキュリティマインドを持った人材の育成、カリキュラムの開発、実践的スキル獲得のための教育環境の整備を行います。
- 長野県警は、2018年4月1日に県警察本部内にサイバー犯罪対策室を発足させ、サイバー犯罪への対処体制を強化しました。今後、サイバー犯罪捜査員の育成が急務であるため、サイバー犯罪被害防止にむけて捜査機関の視点から協力します。
- 情報共有：サイバーセキュリティに関する情報、注意喚起情報の共有
- 技術支援：セキュリティ関連技術の共同研究、サイバー犯罪捜査技術に関する支援
- 人材育成：実践的カリキュラム開発、演習コースの提供
- 広報啓発：最新セキュリティ情報の教材の提供および講義・講演の実施
なお2018年9月13日に、本協定の締結式が行われました。
（左から）西本社長、石原校長、濱田学長、内藤本部長
株式会社ラックについて
ラックは、1986年にシステム開発事業で創業、多くの実績を誇る「金融系の基盤システム開発」「マーケティング・オートメーション支援」「ビッグデータ・アナリティクス」を始め、社会の基盤システムの開発を行っています。1995年にはいち早く情報セキュリティ事業を開始し、現在ではサイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーとして、官公庁・企業・団体等のお客様に業界屈指のセキュリティ技術を駆使した、先端のITトータルソリューションサービスを提供しています。
＊ ラック、LACは、株式会社ラックの国内及びその他の国における登録商標または商標です。
＊ その他、記載されている会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。