総務省は今秋までに導入する「通信料金と端末代金の完全分離」について、新規参入の楽天モバイルネットワークを適用の対象から除外する方向で検討していることが、日経 xTECHの調べで分かった。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社が端末購入補助を封じられる中、楽天にとっては大きな追い風となりそうだ。

　総務省は、新規参入の楽天が既存の大手3社に比べて著しく不利な点に配慮した。携帯電話全体に占める楽天の契約数シェアが一定の比率に達するまでは、一定の端末購入補助や期間拘束を認める考えだ。

　楽天の契約数シェアがどの水準に達した時点で適用の対象とするかは今後詰めるが、事業者間の競争関係に一定の影響を及ぼす規模となっていることが大前提となる。少なくとも10％以上の水準とするのが濃厚とみられる。

　楽天は現在、MVNO（仮想移動体通信事業者）として格安SIMサービス「楽天モバイル」を手掛ける。MVNOの契約数シェアでトップを誇るが、この契約数は回線調達元の携帯電話大手にカウントされる。今後は自社回線に乗り換えを促していくとしても、当面は除外の恩恵を受けられそうだ。

　楽天モバイルは、「三木谷割」の愛称で呼ばれる端末の大幅割引が有名。最近ではすっかり影を潜めているが、2019年10月のサービス開始に合わせて堂々と復活する展開も考えられそうだ。楽天のスタートダッシュが決まれば、大手3社も対抗を余儀なくされ、競争が活性化する効果を期待できる。