先週21日、日本の株式市場にちょっとした異変が起きました。前日20日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比353ドル安と大幅に下げて終了。これを受けた日経平均株価/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2E4EBE2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXは朝方に311円安となったものの、午後に入って急速に戻し、終わってみれば215円高の１万3230円で引けました。最近は米国株が上がれば日本株も上がり、米国株が下がれば日本株も下がるという傾向が強まっていただけに、異例の相場展開です。当日の為替相場は１ドル＝97.97～97.99円とやや円安・ドル高だったものの、株価が大きく戻るほどの円安ではありません。

　理由は何だったのか。翌22日付の日本経済新聞朝刊マーケット総合１面「市場往来」には次のような解説記事が出ていました。「後場中ごろに地合いが一変。株価指数先物に断続的にまとまった買いが入り、先物が主導する形で日経平均も上げに転じた」「先物高に伴う現物株への裁定買いが株価を押し上げた」「『投機筋の仕掛け的な先物買いが相場の振れを大きくしている』（中堅証券）との解説も聞かれた。しかし、ある有力証券には、後場に外国人から幅広い現物株へ大口のバスケット買いの注文が入ったという」――という内容です。

　そういえば21日付の日経朝刊政治面に「安倍政権、市場に照準　参院選へ『日本買い』訴え」という記事がありました。安倍晋三首相が英金融街シティーで講演したり、菅義偉官房長官や西村康稔内閣府副大臣らを米国やアジアに派遣したりしてファンドなどに日本市場への投資を呼びかけている、という内容です。

　かつて株価が低迷しているとき、大手証券などが中東諸国などにキャラバン隊を派遣して日本株のセールスに力を入れたことがあります。それと同じようなことを、いまは首相や政府高官自らがやっているわけです。こうした海外市場でのＰＲ活動が功を奏し、ヘッジファンド/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE4E2E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXが日本株への投機的な買いを仕掛けたのではないかと推測した投資家も少なくなかったはずです。