日本株は小反落、米中協議の不透明感と米景気不安-素材安く電機高い
牧綾香-
中国当局者は米中貿易協議の最重要問題で譲歩しない-関係者
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米製造業景況指数や消費支出は低迷、円は対ドルで108円近辺に上昇
1日の東京株式相場は小幅に反落。米中通商協議に対する中国の慎重な見方が伝わる中、米経済指標が予想を下回った上、為替相場が円高に振れたことから非鉄金属や鉄鋼など素材関連、機械や精密機器など輸出関連の一角が下落。株式分割を発表したキーエンスや営業利益計画を上方修正した村田製作所などの電機は高い。
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〈きょうのポイント〉
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みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は米中協議について、「中国側から疑念が示され、11月の合意署名があるのかを見極める必要が出てきた」と述べた。米経済指標も悪化して米債券相場が金利を押し上げる方向に向かず、為替市場で円高が進んでいることが「景気敏感株中心に日本株を下げる要因」と指摘した。
米中通商問題に対する楽観的な見方が薄れて前日の米国株が下げた流れを引き継ぎ、TOPIX、日経平均とも下落して始まった。日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。
午前半ばに公表された中国の10月財新製造業購買担当者指数(PMI)が予想外に上昇し、為替市場で円高が一服。中国株を含めてアジア株が総じて値を上げたため、日本株も下げ幅を縮めた。
米景気の現状を見極める上で、今晩発表されるISM製造業景況指数への注目度が高い。インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、実質国内総生産(GDP)が弱く「設備投資は戻っていないため、製造業景況指数も弱く出て景気不透明感が広がるとみて日本株が売られている」と話した。
ただ「連動性の高いニューヨーク連銀製造業景気指数の改善から若干改善との見方もある」ため、大きな下げにはなっていないとも同氏は指摘した。
東証33業種は卸売や医薬品、機械、化学、精密機器、保険、非鉄金属、鉄鋼が下落。前日に四半期決算を発表した任天堂のほか、キーエンスやパナソニック、村田製作所といった電機株が指数を支えた。