ＪＰＸ、市場機能強化プログラム公表－ＥＴＦ活性化20年度中にも

東京証券取引所は30日、現物市場の機能強化に向けたアクションプログラムを公表し、ＥＴＦ市場の活性化は2020年度中にも実施する方針を示した。

　　発表資料によると、ＥＴＦ市場に導入したマーケットメイカー制度について、さらなる流動性向上を目指し、投資家のニーズが高い銘柄を中心に対象銘柄を拡大する。多様な投資家の売買執行ニーズに対応するために、気配提示依頼（ＲＦＱ）機能の提供についても検討する。

　　自動取引や高速取引が広がるなかで、マーケット・アクセス・ルールを21年初めに導入する。顧客注文の管理について、取引参加者が直接的で排他的な管理権限のもとで実施することを義務付ける。システムの誤作動が生じた場合に取引所への新規発注を抑止する機能の義務化や、取引参加者が定めたリスクリミットに抵触した注文について、取引参加者のシステムで適切に処理することを明確にする。

　　証券会社内で投資家の売買を成立させるダークプールの規制では、20年８月からToSTNeT市場への発注について、ダークプールで付き合わせた注文であるかを判別するフラグを導入する。ダークプール運営者が価格改善状況を事後的に検証できるデータを保持するのに伴い、取引所も価格改善の状況を検証する。

　　呼値の単位の適正化は20年度中に整備する。中流動性銘柄や一部のＥＴＦは呼値に伴うコストが高くなっているため、投資家がより良い価格で執行可能になるよう環境を整備する。

　　日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯは同資料公表後の会見で、市場構造改革について、東証１部上場企業が新たに設ける最上位の「プライム市場」に希望して移行した後、基準に合わない企業には一定の期限を置いて退出してもらうこともありうると述べた。

　　清田氏はスケジュールについては、６、７月までに市場構造の最終的な形を作り、移行期間は１年半か２年くらいとみていると話した。ＴＯＰＩＸの見直しについては、２月に市場区分の改革の骨子を発表する際におおむね間に合えば、ＴＯＰＩＸ改革の図面も作ろうと思っていると述べた。