バイデン氏が大統領令に署名、サイバーセキュリティー強化に向け

バイデン米大統領は12日、米国のサイバーセキュリティーを強化することを狙った大統領令に署名した。民間セクターとのサイバー攻撃に関する情報共有の改善や、政府内でのより良い安全慣行の導入を通じて対策強化を図る。また、大規模なサイバー攻撃への政府の対応改善策も検討する。

　　この大統領令は数カ月にわたって策定作業が行われていたが、北米最大のパイプライン運営会社、米コロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受けて操業停止に追い込まれた事件から１週間足らずで公表された。コロニアルは12日夕に操業再開に着手したと発表した。

コロニアル、パイプライン稼働再開に着手－サイバー攻撃で停止後

　　ホワイトハウスは同大統領令に関する声明で、米国の極めて重要なインフラの大半は民間セクターが所有・運営しているとして、こうした企業にサイバー攻撃への守りを強化するよう要請した。

　　大統領令が策定された背景には、連邦機関やハイテク企業などが標的になった一連のハッカー攻撃を受けて、犯罪者や国家が関与するハッカーを抑止する米国の能力に対して不安感が高まったことがある。　

　　大統領令は、政府と契約する情報技術（ＩＴ）サービス企業に対し、事件に関する情報共有を義務付ける。連邦政府も安全なクラウドサービスや暗号化などを採用し、より近代的で安全なコンピューターネットワーク構築に向けた対策を６カ月以内に打ち出す方針だ。

　　政府高官は電話会議で記者団に対し、今回の大統領令はサイバー防衛の近代化に向けた頭金にすぎないと指摘。政府は国民のためにより安全なソフトウエア製品の構築に焦点を絞りたいと強調した。このため、連邦政府が購入する全てのソフトウエアは９カ月以内に新たな基準を満たすことが必要になる。

　　ホワイトハウスは12日の声明で、「ソーラーウィンズやマイクロソフト・エクスチェンジ、コロニアル・パイプラインなどの最近のサイバーセキュリティー事件で、米国が官民両セクターで悪意ある高度なサイバー活動に一段と直面していることが再認識された」とコメントした。

原題：Biden Signs Order to Boost Cybersecurity After Pipeline Hack (2)（抜粋）