経済産業省、財務省は24日、中国製黒鉛電極輸入に対する不当廉売関税課税に関するアンチダンピング（ＡＤ）調査開始を発表した。日本は従来ＡＤに慎重だが、電極のＡＤは過去にない。東海カーボンなどの訴えを受けて検討、調査の必要があると判断、両省合同で調査する。原則1年以内、最大18カ月以内の調査を経て、日本の業界への実質的な損害などの事実を調べ、ＡＤ課税の是非を判断する。カーボンニュートラル、高炉の電炉化に不可欠な電極のサプライチェーン、国内生産を維持する観点でも重要な局面だ。