日本の生産年齢人口（15～64歳）は４月時点で７３９７万人となり、ピーク時の１９９５年から１３００万人以上減少した。少ない若年層を採用するための人材獲得競争は年々厳しさを増しているが、採用した人材がすぐに戦力として働けるわけではない。中堅層と高齢層は、若年層のフォローと自身の仕事との両立を強いられ、疲弊している。若年層の即戦力化が急務だ。
生産年齢人口の減少はこの先も加速する。採用した若手をどのように育成し、どのように定着させるか。このことが、企業規模の大小を問わず、経営の存続を左右する最大のテーマになっている。
他産業と比べ、採用で苦戦を強いられている建設業にとって、この意味はさらに重い。建設業には、適正な施工と建設生産物の安全を確保するため、高い技術力を持つ技術者を現場に配置することが義務付けられている。技術力を証明する施工管理技士や建築士といった資格の取得は必須だ。
資格を取得した技術者をどれだけ抱え、現場に配置できるか。元請けにとっては、雇用する技術者が減ることは、受注量の減少を意味する。
国土交通省の調べによると、１級施工管理技士などの資格を取得し、５年に１度の講習を受講して監理技術者資格者証を保有している技術者は、10年以上にわたって66～68万人の横ばいで推移している。全体として、監理技術者の資格保有者が減っているわけではない。
ただ、監理技術者の年齢構成はこの10年で大きく変わった＝グラフ参照。02年度末時点で全体の20・０％だった30歳代の監理技術者は、22年度末時点で９・７％に半減。40歳代も30・０％から23・７％に減った。
一方、60歳代の割合は11・０％から23・５％、70歳代は３・３％から11・４％にそれぞれ増加している。現場の中核を担っていた30～40歳代の減少を60歳以上の高齢層が補う構図だ。
大手企業に限ると、別の課題も見えてくる。日本建設業連合会（日建連）が会員企業19社の土木技術者を調査したところ、20歳代の若手技術者の割合は12年度の12％から22年度に23％へと倍増。
中小建設業よりも採用に強いゼネコン各社は、この10年で新卒者の採用を大幅に増やしたが、20歳代の大半が監理技術者の資格を取得していない。20歳代の技術者は、実務経験年数が不足し、技術検定の受験資格を取得できていないためだ。
「進む受験資格の緩和」
若年人口の減少という社会全体が抱える課題に対応するため、２０２４年度から技術検定の受験資格が大幅に緩和され、１級施工管理技士の資格が最短22歳で取得できるようになった。同じ課題を抱える電気工事士や測量士の資格試験でも、受験資格の緩和などによって受験者数を拡大しようという動きが進んでいる。
高い技術力が求められ、資格取得が強い意味を持つ建設技術者の資格制度が、受験者数の減少に歯止めを掛けるため、変わろうとしている。
（この連載は毎週水曜日に掲載します）
