金融庁、仮想通貨業者ＧＭＯコインへの行政処分を解除＝関係筋

［東京　１３日　ロイター］ - 金融庁が、仮想通貨取引所ＧＭＯコイン（東京都渋谷区）に対する業務改善命令を解除した。複数の関係者が１３日、明らかにした。２０１８年の仮想通貨の流出事件後、金融庁が下した行政処分の解除は、今年１月のコインチェックに続き２例目。

行政処分の解除は８日付。ＧＭＯコインは１８年３月、金融庁から資金決済法に基づいて業務改善命令を受けた。同庁は、月次の報告などを検討し、処分の理由となったシステム管理体制について十分な改善が図られたと判断した。

コインチェックから巨額の仮想通貨が流出する事件が発生した１８年１月以降、金融庁は仮想通貨交換業者への立ち入り検査を行い、不適正な行為を続けていた交換業者に対しては、行政処分を出してきた。

今年に入り金融庁は、みなし業者だったコインチェックの登録を認め、同社への業務改善命令も解除。仮想通貨業界の一部には、行政処分の解除が相次ぐとの見方が出ている。今回のＧＭＯへの行政処分解除によって、こうした思惑がさらに強まる可能性がある。

ただ、金融庁は業者ごとの改善状況を慎重に見極める方針。金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）の第４次対日相互審査を控え、同庁は交換業者のマネロン防止対策の監視を強めている。

(和田崇彦　編集：田巻一彦)