日産、臨時株主総会で内田新体制承認 減配を陳謝
日産自動車は18日、横浜市で臨時株主総会を開き、内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)やアシュワニ・グプタ最高執行責任者(COO)など4人を新たに取締役に選ぶ議案が株主に承認された。2019年10~12月期の連結最終損益は11年ぶりの赤字で、内田新体制は経営再建に向けて厳しい船出となる。
午前10時に始まった株主総会は午後0時40分に終了。日産によると666人の株主が出席し、23人が質問に立った。
内田社長は20年3月期の期末配当を無配としたことについて「配当見送りは大変申し訳ない」と株主に対して謝罪したうえで、「将来の成長のために経営資源を構造改革、先行投資に集中する。収益と株主還元を回復させるには、もう少し時間をいただきたい」と理解を求めた。
生産ラインの閉鎖や縮小、人員削減など構造改革を検討中で、内田社長は「23年3月期までの中期経営計画見直しとあわせて5月に公表する」と説明した。
質疑では株主から業績悪化、減配、株価下落、経営者の相次ぐ交代へと様々な批判が出た。
役員報酬問題で9月に社長を辞任した西川広人氏は今総会をもって取締役からも外れる。日産の取締役会は12人となり、このうち社外は7人と過半を占める。
元会長のカルロス・ゴーン被告から続いた経営トップの不正の連鎖を断ち切り、新体制ではリストラ実行による業績改善、仏ルノー、三菱自動車との提携強化の課題解決に取り組む。