官僚の博士号取得2274人　政府が初調査、常勤の1%

政府は27日、国家公務員の博士号取得者が2022年4月1日時点で2274人だったと発表した。内閣人事局と内閣府、文部科学省が各府省庁を対象に初めて調査した。

およそ29万人いる全常勤職員の1%にあたる。博士人材のうち4割ほどが研究職、3割弱が行政職、2割ほどが教育職に就く。全体のおよそ3分の2にあたる1500人が入省前に博士号を取得していた。

府省別にみると防衛省が621人で最多だった。厚生労働省の596人、国土交通省の368人が続いた。

博士号を持つ人材には研究業務などに不可欠な専門性への期待が高い。

政府は博士号取得者の採用に力を入れる。23年4月からは博士課程を修了した職員の初任給を年間8万円ほど引き上げる。待遇の改善により獲得競争が厳しい分野で高度な技術を持つ人材の取り込みを進める。

23年度からは採用者に占める博士号取得者の人数の調査を始める予定だ。中央省庁での博士人材の活用の実態を明らかにし人材開発につなげる。