河野貴輝ＴＫＰ社長「大塚家具の支援継続」「久美子社長は続投を」

　経営再建中の大塚家具と資本業務提携する貸会議室大手ティーケーピー（ＴＫＰ）の河野貴輝社長は１８日、産経新聞のインタビューに応じ、大塚家具のショールームの空きスペースを活用した事業を拡大させ、支援を継続する姿勢を強調した。一方、大塚久美子社長の進退について、「会社の再生まで久美子氏が続投すべきだ」と明言した。

　ＴＫＰは大塚家具ショールームの空きスペースで、貸会議室などを運営している。河野氏は「運営場所を現在の２カ所から福岡など数カ所に増やしたい」と、事業拡大に意欲を示した。

　河野氏は、同事業が好調に推移していることから、「（１０億円強の）出資分は事業収益で回収できる見通しだ」とし、事業拡大によって大塚家具側も賃料収入増が見込めると強調した。

　さらに、「大塚家具が店舗のビルオーナーと締結する賃貸契約をＴＫＰに切り替える案を検討している」ことを明らかにし、こうした取り組みによって、大塚家具のコスト削減が図られ、黒字転換への道筋がつくとの考えを示した。

　ＴＫＰは、大塚家具との資本業務提携で約７％の株式を取得しているが、大塚家具株の値下がりに伴い、平成３０年８月中間連結決算で評価損８億円を特別損失として計上。このため、大塚家具からの追加の第三者割当増資の要請には応じていない。

　河野氏は「株主訴訟のリスクもあり、赤字企業へのこれ以上の出資はできないのは当然だ」と述べた。