会見発言記事

 
　皆様おはようございます。

【「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」に係る地方財政措置】

 　昨日開催されました政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」が決定され、本日の閣議で、予備費の使用が閣議決定されました。
 　この対応策のうち、一部事業につきましては、地方負担が見込まれることから、総務省といたしましても、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、手厚い地方交付税措置を講じることといたしました。
 　具体的には、有症患者が入院することができる病床整備に係る備品購入や、地方自治体の相談窓口の設置などの国庫補助に係る地方負担について、地方負担額の8割を基本として特別交付税を措置することといたします。


 　私からは、以上でございます。

 

第2期政府共通プラットフォームの整備

問：

　政府の共通プラットフォームで、アマゾンのAWS採用を前提に制度設計が進んでいるかと思いますが、日本企業ではなく海外企業のクラウドを採用することで、データ保護など懸念もあるかと思いますが、どのような対応をとられるのか、検討状況と併せてお願いします。

答：

　第2期政府共通プラットフォームの整備は、クラウド・バイ・デフォルト原則の政府方針を踏まえ、クラウドサービスを活用するとの整備方針に基づいて取り組んでおります。
　現在は、設計開発の一般競争入札において提案された、アマゾン・ウェブ・サービスの利用を前提とした整備を進めておりまして、本年10月の運用開始に向けて、クラウドサービスの調達仕様書案に対する意見招請を1月29日から開始しております。
　第2期政府共通プラットフォームの整備に当たりましては、クラウドサービスのメリットを最大限活用することとしまして、
(1)　作り込みを最小限とした運用費用の低減、
(2)　迅速な整備、柔軟なリソースの増減、
(3)　自動化などによる運用の効率化、
(4)　政府統一基準などに沿った必要なセキュリティ対策、
(5)　クラウド特有のリスク回避
といった観点から、利用するクラウドサービス事業者について判断をしました。
　私自身も、もともとは「純国産クラウド」を実現できないかと考えており、国内各社のクラウドとの比較・検証も十分に行いましたが、今回のアマゾン・ウェブ・サービスにつきまして言いますと、セキュリティ対策も含めて極めて優れていると判断をいたしました。
　安全性につきましては、クラウド特有のリスクを回避するために、「ユーザ所有データの所在地は国内とすること」、「準拠法・裁判管轄を国内に指定すること」、「クラウドサービスは国内から提供されること」を求めますとともに、「データ送受信の常時監視」、「アクセスログの取得」、「脆弱性対策を実施すること」など、必要なセキュリティ対策をしっかりと行うことといたしております。

総務省における新型コロナウイルス感染症対策

問：

　先ほど、コロナ対策の関係で地方財政措置の件、ご説明いただきましたけれども、改めまして、総務省として、今後とっていく対応策、留意点を踏まえて、どういったことを考えていらっしゃるかお聞かせください。

答：

　昨日決定された政府対策本部の緊急対応策に盛り込まれておりますけれども、以前から、総務省は地方公共団体や関係事業者に対して継続的な情報提供を行ってまいりました。引き続き続けてまいります。
　また、政府チャーター機による帰国者の皆様や、クルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』の乗員・乗客の皆様の通信環境を確保するために、携帯電話事業者各社のご協力もいただきながら、携帯電話やWi−Fiルーター、簡易無線などの通信機器の提供を行ってまいります。
　また、冒頭に触れた地方交付税措置も講じることといたしました。
　できる限りのことを続けてまいります。

NHK副会長人事の受け止めと期待

問：

　先日、NHKの副会長が正籬さんに決まりましたが、いっぱいいる理事の中で一番若い方に決まりましたが、受け止めと、どんなことを期待するのかお聞かせください。

答：

　NHKの副会長は、放送法上、経営委員会の同意を得て会長が任命することになっています。
　前田会長は、今回の副会長人事に当たって、「スピード感をもって改革を実現するための適材適所の人材登用である。」とコメントされたと、承知いたしております。
　正籬副会長には、スピード感をもって三位一体改革に取り組んでいただくこと、公共放送としての社会的使命を適切に果たしていただくことを、期待申し上げております。

外国人向け防災対策への財政支援

問：

　外国人向け防災対策への財政支援を始められるとの報道がありましたが、その狙いと効果について教えてください。

答：

　外国人の住民の皆様が増加しております。多言語での災害情報の提供や、外国人向けの防災訓練などの防災対策が重要になってきてると思います。
　こうした中で、総務省としましては、令和2年度から、都道府県又は市町村が単独で行う災害時における多言語での情報伝達、外国人向けの防災訓練、災害時に外国人対応を行う人材の育成に要する経費につきまして、新たに特別交付税措置を講ずることといたしました。
　地方団体においても、災害時の外国人住民への対応が適切に行われるように、関係府省と連携しながら取り組んでまいります。

問：

　よろしいですか。それでは、これで終わります。

答：

　お疲れさまでございます。