会見発言記事

    おはようございます。

【アジア・太平洋電気通信共同体（APT）事務局長選挙】

    昨日からオンラインで開催されております、アジア・太平洋電気通信共同体、APTの総会において、本日午後、次期事務局長選挙が実施されます。
    我が国としては、本選挙に総務省職員の近藤勝則氏を擁立しておりますけれども、現時点での対抗馬はなく、唯一の候補者であります。
    本日の総会で、各国の信任を受け、同氏が当選することを期待しています。
    APTは、アジア・太平洋地域において、通信・デジタル分野における人材育成や各種プロジェクトを実施する重要な国際機関であります。
    我が国が、この機関に指導的なポストを獲得することは、当該分野でのプレゼンスを高めるために重要であります。
    引き続き、APTの活動に幅広く協力してまいりたいと思います。


【携帯電話料金の低廉化に向けた2大臣会合の開催】

    携帯電話料金については、10月27日に総務省として「アクション・プラン」を公表し、様々な取組を進めてまいりました。
    その結果、携帯電話事業者各社から新たな料金プランの発表がなされるなど、様々な選択肢が広がりつつあると感じております。
    他方、先日も私の方から指摘させていただきましたが、同一事業者内の変更であるにもかかわらず、多くの手続や多額の手数料が設定されるなど、事業者によっては、乗換えのハードルを高く設定して、利用者を高い料金プランに過度に囲い込もうとする例も見られ、まさに改革は、今まだ道半ばであると感じております。
    消費者が「合理的な選択」をとれることで、初めて公正な競争環境が成り立つわけであります。
    そのためには、総務省のみならず、公正取引委員会・消費者庁など、関係する省庁の力を結集して障壁を一つ一つ取り除いていく努力が重要となってまいります。
    このため、今般、公正取引委員会と消費者庁を担当する井上大臣とともに、我々閣僚が先頭に立って課題を解決していくための場を設けることといたしました。
    来週12月9日に、その第1回会合を開催する予定であります。井上大臣とともに、今後の取組に向けた連携体制をしっかりと構築してまいりたいと思います。
    詳細は、総合通信基盤局にお尋ねください。
 

    私の方からは、今日は以上です。
 

携帯電話料金の低廉化に向けた2大臣会合の開催

問：

　 冒頭のご発言に関連して1問だけお伺いします。井上大臣との二大臣会合について、消費者庁との連携については、年内に新しい組織を作るという報道などもありますが、具体的に携帯料金の低廉化に向けてどのようなことを実施しているのか、もう少しお伺いできますか。

答：

　 公正取引委員会や消費者庁と連携することは、まず、公正取引委員会に関しては、健全な公正な競争原理が市場に働いているかどうかを常にチェックしていく必要があること。
　 もう1つは、乗換えの時の複雑な手数料や手続が、果たして消費者の利益に繋がっているのかどうか。消費者の利益をしっかりと守っていくためには、消費者庁とも連携を果たしていかなくてはならないと思います。
　 今日まで寡占状況が続く環境の中で、高い料金プラン、料金・サービスを国民は受けてきたわけですけれども、こうした一つ一つの細かな仕事を通じて、更なる低廉化に努めていきたいと思っております。

NTTドコモの新料金プラン

問：

　 昨日、ドコモがメインブランドの新プランという形で新しい料金プランを発表しました。まず、ドコモの発表に対する受け止めと、今後他社に対する波及への期待、合わせてお伺いできればと思います。

答：

　 この料金プランは、あくまでもそれぞれの法人事業者の経営判断に基づくものだと思っております。国内、そしてまた国際、長期戦略に基づいて決断された料金プランでありますけども、実に6割強の値下げ、2018年度段階からは70％を超える値下げに踏み切ったわけであって、公正な市場に競争を導く大きなきっかけになることは、我々も期待しているところであります。
　 サブブランドでなくメインブランドに対して、新しく大容量の低廉な料金プランを発表したものですので、これは、同業他社の皆様方も注視しているところであるので、それぞれの経営判断に基づいて、適切に運営していただきたいと思っています。

公正競争確保の在り方に関する検討会議

問：

　 NTTによるNTTドコモの完全子会社を巡って、昨日、総務省の方で有識者会議が開かれたと思いますが、その場で、光ファイバ回線設備などに対しての支配力が強まるのではないかと、KDDIやソフトバンクが懸念を表明されました。大臣の受け止めと今後の進め方を教えてください。

答：

　 いずれにしても、健全な、公正な市場競争を生む環境に、我々は努めていかなくてはないわけですけれども、会合におきましては、互いに異なる立場から、通信市場における公正競争確保の課題や必要な対応などについて議論が行われたものと承知をしております。
　 我々としては、引き続き、関係事業者からのヒアリングを行って、公正競争確保の観点から有識者にご議論いただき、必要な方策等について、年度内を目途に取りまとめを行っていきたいと考えております。

政治資金収支報告書のオンライン提出

問：

　 政治資金収支報告書のオンライン提出の関連でお伺いします。オンライン提出に関して、国会議員関係政治団体については、法律上で努力義務の規定があります。利用が低調な現状がありますが、その要因と今後の対策について大臣のご見解を伺えますでしょうか。

答：

　 今から我々もその推進に向けていろいろと広報活動や、いろいろなシステムについての説明を果たしていきたいと思いますけれども、今からどんどん増やしていけば、私は良いのではないかと思っております。
　 地方公共団体、また、地方の選挙管理委員会等にも今後働きかけを強めていって、数字、パーセンテージを上げていきたいと考えています。

携帯電話の利用料金

問：

　 携帯の話に戻りまして、ドコモの、この2，980円というのが、かなり競争力が高いという専門家、評価が高いということもありまして、MVNO、今かなり低廉な料金でやっていますけれども、ここも食われてしまうのではないかと。将来的に対抗しうる存在がなくなってしまうのではないかという指摘もあったりします。総務省は、一方でMVNOへの乗換えというのも推進していくわけです、このあたりの政策のバランスというのはどうなっていくんでしょうか。

答：

　 「食うか食われるか」という話については、競争社会は、激しい競争の中で、どの業界も今、頑張っておられるわけであって、MVNOの皆様もそれなりの経営努力をしていただかなくてはならないと思っております。
　 事業者が決めるのではなくて、総務省がつべこべ言うのではなくて、あくまでも利用者が判断する問題だと思うんですね。利用者がこの会社がいいと決断すれば、その会社に乗り換えることができるわけですから、国民から納得のいく、また、安心してもらえる、そうした経営に努めていけば、経営も安定するのではないかと思います。

政治資金収支報告書

問：

　 週刊誌等で報道のあった、菅総理の2015年の横浜市のホテルのパーティーについてお伺いしたいんですが、報道によると菅氏の政党支部や資金管理団体の収支報告書に記載がないということなんですけれども、パーティーの問合せ先になっている菅氏の事務所は、主催は有志による実行委員会で、事務所は連絡先として提供して事務作業をお手伝いしただけと回答しているということです。
　 これについて、政治資金規正法を所管する総務省の長である武田大臣にお伺いします。
　 有志がやっていると見せかけて、実質的な主催をしながら政治資金収支報告書に不記載であれば、政治資金規正法違反になるんじゃないかという学者の指摘があります。パーティーの案内の問合せ先となっていても、事務作業の手伝いをしていても、その後、別の年には同じパーティーの収支報告書に記載していても、当事者が主催者ではないと言えば、それだけで政治資金規正法には抵触しないという法律の立てつけになっているんでしょうか。
　 また、実質的な主催者であったかどうかというのは、何をもって判断されているんでしょうか。

答：

　 総務省は、個別の調査権は持っていません。具体的な事実関係を承知する立場でないので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

自治体情報システムの標準化・共通化

問：

　自治体の情報システム標準化の関係なんですけども、対象17業務についての進捗状況を教えてください。

答：

　 2025年までを目標に、我々は取り組んでいますが、自治体の皆様方からいろいろな声が寄せられております。自治体の主張や、声にもしっかりと耳を傾けながら、令和7年度末までの移行を目指していきたいと考えております。

問：

　 よろしいでしょうか。では、大臣、ありがとうございました。

答：

　はい。