LINEの利用者の情報など51万9000件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は今月、LINEヤフーへの行政指導のなかで、サイバー攻撃を受け、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーへの管理監督が不十分だったと指摘しました。
総務省は4月1日を期限に再発防止策の報告を求めていますが、関係者によりますと、LINEヤフーはITインフラに関わるネイバーへの業務委託を見直す方針を固めたということです。
会社は今後、LINEのサービスや利用者への影響を確認しながら、段階的に業務委託の内容を縮小する方向で具体的な検討を進めることにしています。
ネイバーは2011年にLINEのサービスが開始された際、当時の運営会社の親会社だったことから、技術的な支援を行うなどして、現在までLINEヤフーとの関係が続いています。
一方、総務省はネイバーがLINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係についても、見直しを検討するよう求めていて、会社は同じく50％を出資するソフトバンクとともにネイバー側との協議を進めていく方針です。
LINEヤフー 韓国企業への業務委託見直しへ 大規模漏えい問題で
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を固め、調整を進めていることが明らかになりました。今月、会社に対し行政指導を行った総務省が両社の関係の見直しを求めていました。