【独自】吉本興業・大阪万博が今も「ズブズブ」…ペーパー法人が設立3ヵ月で2600万円公共事業「グレー落札」《大崎氏は「口利きはない」と》

ホームページでは「万博事業は受託しない」と

4月24日、吉本興業のホームページに《コーポレートガバナンスの強化等について》というお知らせが掲載された。昨年12月、週刊文春が報道したダウンタウンの松本人志氏の性加害問題を契機に、コンプライアンスの強化を打ち出したものだ。ガバナンス体制の強化、人権の尊重・人権ポリシーの策定などが記されている。

松本氏の問題については、タレント等100名以上に対するヒアリングを行ったことを明かし、《当社としては、早急に、全社員・全所属タレントに対して、時代に寄り添う意識の醸成・徹底を図る必要性を痛感しているところです》と説明している。

GettyImages

この文書の最後には、2025大阪・関西万博に企業パビリオン「よしもとwaraii myraii館」を出展する同社の意気込みが《展示・コンテンツを全世界の方々に心から楽しんでいただく》として綴られている。

注目すべきはこの項目のラストの文言だ。

《当社は、大阪・関西万博の開催・運営における中立性や公正性を害することがないよう、日本国際博覧会協会による公募案件を含め同協会が発注する事業は受託しないことを既に取締役会において決定していることを申し添えます》

博覧会協会の事業を受託しないとはどういうことか？ 吉本興業の幹部はこう明かす。

「吉本興業は万博でパビリオン出展をするだけでなく、社員が2名、博覧会協会に出向しています。またダウンタウンの松本と浜田の2名は万博のアンバサダーに就任しており、緊密な関係にある。

ここで吉本興業が万博関連で発注される事業を請け負うと、『口利きした』『裏で暗躍した』と根も葉もない噂を立てられて疑念を生む可能性があり、コンプライアンス強化と逆行しかねないので​今回の声明に出したわけです」

ところが、すでにその「疑念」が生じていることが、現代ビジネスの取材でわかった。万博の主体である公益社団法人2025年日本国際博覧会協会のホームページには、昨年8月17日、吉本興業の前会長で催事検討会議共同座長を務める大崎洋氏が中心になって記者会見した模様が掲載されている。