日産、西川社長に不正報酬問題で辞任求めない方向で調整＝関係筋

［東京　６日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が社内規定に違反して不正に上乗せされた株価連動型報酬を受領していた問題で、同社が西川社長に辞任を求めない方向で調整していることが分かった。９日に開く取締役会で正式に判断される予定だが、本人に不正の意図がなく、違法性がないことなどから留任させる方向だ。複数の関係筋が明らかにした。

西川社長の不正報酬受領問題は、前会長のカルロス・ゴーン被告の側近だった前代表取締役のグレッグ・ケリー被告が、今年６月発売の月刊誌「文藝春秋」に掲載されたインタビューで指摘。株価に連動した報酬を受け取る権利「ストック・アプリシエーション・ライト（ＳＡＲ）」の報酬額が決まる行使日を変更し、当初より４７００万円多く受け取っていたとの疑惑が報じられていた。

西川社長は５日、記者団に対し、不正に多く受け取ったことを認めたうえで、不正に得た報酬分を全額返還する意向を示したが、行使日変更の指示については否定。担当していたケリー被告に手続きを一任していたため、不正の認識はなかったと釈明していた。

不正報酬受領については、日産の監査委員会で報告された社内調査の結果で判明した。ＳＡＲによる報酬制度は、会社法違反（特別背任）などの罪で起訴されたゴーン被告がトップだった旧体制から続く仕組みで、関係者らは「不正の意図がない西川社長を責めるのは酷だ」と話している。

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