日経平均は大幅続落、米金利上昇や中東情勢警戒 「過剰反応」の見方も
４月１９日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０１１円３５銭安の３万７０６８円３５銭と、大幅に反落して取引を終えた。写真は２０２０年１０月、都内で撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato）
［東京 １６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７６１円６０銭安の３万８４７１円２０銭と大幅に続落して取引を終えた。米国市場で金利上昇や中東情勢への警戒感から株安となった流れを引き継いで幅広く売られた。一時９００円超安となったが、過剰反応との見方も聞かれた。
日経平均は４８２円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、午後には一時９１０円安の３万８３２２円３２銭に下落した。時間外取引の米株先物が軟調だったことも投資家心理の重しになった。大引け前に指数が下げ渋る場面もあったが、持ち直しは限られた。
市場では、米国株はバリュエーションが高く、利下げを織り込まないと維持できない水準の一方、日本株のバリュエーションは過度には高くないとの見方や「（地理的に中東に近い）欧州株がおしなべて底堅い中にあって、日本株は過剰反応の印象」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との声が聞かれた。
半導体関連株やファーストリテイリング(9983.T)といった指数への寄与度の高い銘柄群が軟調となり、指数を押し下げた。為替は円安基調を継続したが、介入警戒感がくすぶる中、輸出株も総じて軟調だった。
午前中に中国国家統計局が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は市場予想を上回り、ファナック(6954.T)など中国関連株の一角を支援したが、相場全体への影響は限られた。
ＴＯＰＩＸは２．０４％安の２６９７．１１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．０４％安の１３８８．２４ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆７８３５億７４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは精密機器と医薬品の２業種で、値下がりは海運や石油・石炭製品、保険など３１業種だった。
東京海上ＨＬＤＧ(8766.T)やトヨタ自動車(7203.T)は軟調。東京エレクトロン(8035.T)は大幅安だった。一方、ＨＯＹＡ(7741.T)やファナック(6954.T)は堅調で、ニデック(6594.T)は年初来高値を更新した。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．８１％安の６６１．６ポイントと、大幅に４日続落した。新規上場のＷｉｌｌ Ｓｍａｒｔ(175A.T)の初値は公開価格を４．５％下回る１５８０円で、終値は初値を上回る１７２２円だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１６９銘柄（１０％）、値下がりは１４６５銘柄（８８％）、変わらずは１８銘柄（１％）だった。
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