SEC、リップルに20億ドルの支払い要求 仮想通貨販売巡り

米SEC、気候変動情報開示規則の施行を一時停止 高裁判断待ち
 4月4日、米証券取引委員会(SEC)は上場企業に対して温室効果ガス排出量など気候変動関連の情報開示強化を義務付ける新たな規則の施行を、司法判断が出るまで停止すると発表した。写真はSECのロゴ。2021年3月、ワシントンで撮影(2024年 ロイター/Andrew Kelly)
[25日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)は、リップル・ラボ社に対して暗号資産(仮想通貨)XRPの販売を巡って制裁金など20億ドルの支払いを要求している。同社のスチュアート・アルデロティ最高法務責任者が25日、X(旧ツイッター)への投稿で明らかにした。
アルデロティ氏によると、SECはニューヨークの連邦地裁のアナリサ・トレス判事に、リップルへの支払い命令を出してほしいと申し出た。
こうしたSECの姿勢についてアルデロティ氏は「誠実に法を適用するのではなく、依然としてリップルや業界全体を処罰し、脅すことしか念頭にない」と批判した。
トレス判事は昨年7月、リップルがXRPを公的な取引所で販売することは連邦証券法に違反しないが、ヘッジファンドなど特定の投資家に販売した件では、未登録の証券を違法販売したという要件に該当するとの見解を示している。

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トムソン・ロイター

Jody Godoy reports on banking and securities law. Reach her at jody.godoy@thomsonreuters.com