双日とさくらインターネット、クラウド事業拡大のための業務提携契約を締結

【双日代表取締役社長 藤本昌義（写真右）と さくらインターネット代表取締役社長 田中邦裕】

　生成AIの開発・活用においては海外市場が先行していますが、経済安全保障の観点からも、日本国内においてその基盤となる技術の安全性を確保し、計算資源を強化する必要性が高まっています。とくに、日本語の大規模言語モデル（LLM）の開発は喫緊の課題です。さくらインターネットは2024年1月、石狩データセンターで生成AI向けの高性能GPU（画像処理半導体）を搭載したクラウドサービス「高火力」の提供を開始しました。2023年11月には国産企業として唯一、政府（ガバメント）クラウドに条件付きで認定されています。

　双日とさくらインターネットは、2008年に資本業務提携を締結し、継続的に連携してきました。本提携は、さらなる連携強化のため、さくらインターネットの高性能GPUの基盤強化と双日の市場構築力を掛け合わせることで、より幅広いお客様へのサービス提供を可能にするものです。生成AI向けクラウドサービスにおいては、双日が持つ幅広い事業分野における需要家とのネットワークを活用し、新しいビジネスモデルやさくらインターネットの計算資源を活用したユースケースの開発と販売を共同で実施するほか、ガバメントクラウドを含むクラウドサービス事業推進のための協力、関連事業や機能拡張のための共同投資の検討などを行います。

　両社は、さくらインターネットと双日のビジネスとのシナジーを同時に追求し、双方の企業価値向上を目指すとともに、日本のデジタル社会の発展に向け貢献していきます。


＜提携内容＞

1.クラウドサービス事業における協力

　■さくらインターネットが提供するGPUクラウドサービスにおける新しい

　　ビジネスモデルやユースケースの共同提供

　■ガバメントクラウドを含む事業推進のための体制構築、ならびに顧客開拓に関する相互協力

2.さくらインターネットの成長戦略に沿った新規プロジェクトに対する支援、共同推進または共同事業投資

3.双日グループのAI関連事業における計算資源提供に関する協力

　双日株式会社 代表取締役社長 藤本昌義のコメント
「デジタル活用の徹底は、当社の次期中期経営計画における成長戦略（※）の柱の一つです。本提携を通じて、自らも計算資源を活用し当社既存事業のDXと新規事業の具現化を進めると同時に、さくらインターネットの成長を加速させ、ひいては双日グループが日本のデジタル社会の一翼を担えるよう取り組んでいきます。」

　さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 田中邦裕のコメント
「さくらインターネットは創業時のインターネット黎明期より、クラウド事業に注力してきました。今後、クラウドはますます社会基盤として、必要不可欠なものになっていくと私は考えています。当社は社会基盤を支えるデジタルインフラ企業を目指し、双日グループを始めとする様々な企業と協力してまいります。 」

（※）双日は、中期経営計画2023において、事業モデル・人材・業務プロセスをデジタルトランスフォーメーション（DX）により変革し、企業価値の創造につなげていくことを掲げてきました。新年度にスタートする中期経営計画2026においても、「双日らしい成長ストーリーの実現」のための基本方針として「Digital in All 」を継承し、デジタル活用の徹底による新たな価値創造に取り組んでいきます。