ペイペイの上場先、ソフトバンクが米国市場を検討＝関係筋

［東京　１２日　ロイター］ - 通信大手ソフトバンクが、傘下の決済アプリ企業ＰａｙＰａｙ（ペイぺイ）の上場先について、米国市場を軸に検討していることが分かった。テック関連企業は米国のほうが価値が高く評価される傾向にあり、日本の携帯電話市場が飽和する中、ソフトバンクは急成長するＰａｙＰａｙの資金化に向けて準備を本格化する。

事情を知る関係筋３人が明らかにした。ソフトバンクはかねてからＰａｙＰａｙの新規上場に意欲を示していたが、上場先には言及してこなかった。ソフトバンク、ＰａｙＰａｙともロイターの取材に「憶測にはコメントしない」と回答した。

利用者獲得のため先行投資がかさむＰａｙＰａｙは収益化が課題。上場時期は不明だが、関係筋の１人は上場に向けて黒字化への道筋を明確に示す必要があると説明する。ＰａｙＰａｙを中心とするソフトバンクの金融事業は２０２２年度、１２４億円の赤字だった。同社は２５年度までに黒字化を目指すとしている。

ソフトバンクは傘下のＺホールディングスと共に２２年１０月にＰａｙＰａｙを連結子会社化し、両社で６９．８％（議決権ベース）の株式を保有する。残りはソフトバンクグループのビジョンファンド２が持つ。ソフトバンクは、子会社化の際に再評価したＰａｙＰａｙの企業価値が１兆円弱（９月末時点）だったことを明らかにしている。

スマートフォンのアプリなどを使ったコード決済は利用者が増加しており、矢野経済研究所が２２年１２月にまとめた調査によると、２１年度に９兆４６３６億円だった市場規模は２６年度に１９兆７６３２億円へ拡大する見通し。

２２年度のＰａｙＰａｙの決済取扱高は１０．２兆円で、前年度から３４％伸びた。登録ユーザー数は５６６４万人。ＭＭＤ研究所の今年１月の調査によると、現在使われているスマートフォン決済サービストップはＰａｙＰａｙで４１．２％、２位は楽天ペイで１９．４％だった。

（Sam Nussey、浦中美穂　編集：久保信博、青山敦子）