東京：ホワイトハウスは、岸田文雄首相がジョー・バイデン大統領との会談のため、ワシントンを訪問した際に発表した声明の中で、浮体式洋上風力発電プロジェクトのコスト削減を支援するため、日米が協力することで合意したと発表した。

この合意の下、日米は浮体式洋上風力発電に関連する技術、製造、その他の分野の開発を加速させるために協力すると声明は述べた。東京はまた、グリーンイノベーション基金を通じて、浮体式風力発電技術の開発に1,200億円（7億8,400万ドル）を拠出する。

米国は、化石燃料に代わる発電と気候変動対策で、2035年までに15ギガワットの浮体式洋上風力発電を設置する、という目標を掲げており、これは500万世帯以上の電力をまかなうのに十分な量である。

また、米国の計画では、深海で稼働する浮体式洋上風力発電設備のコストを、今後10年間で70％以上削減し、1メガワット時あたり45ドルにするとしている。同設備は一般的に、底部に固定された構造物よりも大きく、コストも高い。

浮体式洋上風力発電は日本では比較的新しく、国による洋上風力発電所の入札はこれまで底面固定式のみだった。

先月、三菱商事の風力発電部門、東京ガス、JERAを含む日本のエネルギー企業は、日本の再生可能エネルギー目標達成を支援するため、浮体式洋上風力発電技術を共同開発するために提携した。

ロイター