日銀総裁、為替が経済・物価に影響し目標達成に必要なら緩和検討

日本銀行の黒田東彦総裁は19日、為替相場で円高が進み、経済、物価情勢に影響を与えて２％の物価目標の達成に必要となれば、追加緩和を検討する考えを示した。衆院財務金融委員会で国民民主党の前原誠司氏の質問に答えた。

　　前原氏が「米国が利下げをすれば金利差が縮まる可能性があり、円高になる可能性がある。その場合は追加緩和を行う選択肢があるのかどうか」と質問。これに対し、黒田総裁は「経済、物価に対して何らかの形で影響が出てきて、物価目標の達成に必要ということになれば、やはり追加緩和も検討していくことになる」と述べた。

　　黒田総裁は「日米欧の中央銀行はあくまで物価の安定という国内的な目標を目指して金融政策を運営しており、為替相場にリンクした形で金融政策の運営は行ってない」と説明。その上で、「為替の変動が経済や物価に与える影響は当然あり得るので、そういうことも一つの要素として経済、市場の動向を見ながら金融政策を運営していくことは不可欠だ」と語った。

　　黒田総裁は「金利格差が縮んで円高になって、景気や物価に影響が出て、という間接的なロジックを踏まえるわけにはいかないわけだが」と述べながら、追加緩和の可能性に言及。具体的な手段としては、短期政策金利と長期金利目標の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベースの拡大ペース加速など「さまざまな対応が考えられる」と指摘した。

　　その上で、「効果とともに、金融仲介機能や市場機能に及ぼす影響もバランス良く考慮する必要がある。日銀としては政策ベネフィットとコストを比較考慮しながら、その時々の状況に応じて最適な方法を検討していく」と語った。

ＥＴＦ

　　前原氏は指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて「株価を歪める上、株価が下落したら日銀は大きな含み損を抱えるリスクがある。６兆円積み増すことにメリットがあると本当に考えているのか」と質問した。

　　黒田総裁は「昨年から今年にかけて株価が大きく変動した際は、ＥＴＦの買い入れが株価の変動に一定の歯止めをかけた」と指摘。「あくまでリスクプレミアムの縮減を狙いとしているので、特定の株価を誘導しようというものではない」とし、個別銘柄の株価に「偏った影響ができるだけ出ないように配慮している」とも述べた。

　　その上で、「現時点でＥＴＦ買い入れを止めるとか、大幅に見直すという考えは持ってないが、全体の経済、物価の動向、市場動向、金融機関に対する影響を十分考慮しながら、ＥＴＦの買い入れについても継続していきたい」と語った。