ソフトバンクＧ孫社長の保有株式、担保提供が増加－下落リスクも

ソフトバンクグループの創業者、孫正義社長は中国のアリババ・グループ・ホールディングなど新興企業に投資することで、１兆5000億円を超える個人資産を築いた。同社が投資する米ウィーワークが新規株式公開（ＩＰＯ）を延期する中、孫社長が担保提供するソフトバンクＧ株式の割合が増加している。

　　関東財務局に６月に提出された変更報告書によれば、孫社長の保有株式は、38％がみずほ銀行や大和証券など19金融機関に担保提供されている。今年初めの36％から微増となり、2013年６月と比較すれば３倍の水準だ。

　　米フェアフィールド大学のマイケル・プレオ助教（ファイナンス）は、持ち株を担保とすることで孫社長は「会社への影響力を低下させずに多額の資金調達をすることができる」と指摘する。一方、「暴落リスクも高まっている」とした上で、「株価が下落した場合は、追い証を請求され、高くつくことになるだろう」とも話した。

　　孫社長は、10兆円規模のビジョンファンドにも投資しており、ファンドの投資が成功すれば多大な利益を得る半面、失敗すれば多大な損失を被る。ソフトバンクＧが筆頭株主である配車サービスのウーバー・テクノロジーズの株価下落やウィーワークの上場を巡る混乱は、ファンドの収益を押し下げる見通し。ソフトバンクＧ株は８月中旬以降、5000円を下回る水準で推移している。