日産自：社債最大2500億円、年度内にも－９月延期分を新体制下で

日産自動車は不祥事で延期した最大2500億円の起債に年度内にも踏み切る。新経営体制下で低金利環境を活用して社債での資金調達を再開する。

　　複数の関係者が明らかにした。最高経営責任者（ＣＥＯ）だった西川広人氏の報酬問題で起債を９月５日に延期した日産自は、早ければ年明けに社債を発行する。年限も延期分と同じ３、５、７、10年で、筆頭主幹事も三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で変わらない見込みだ。日産自のＣＥＯは⼭内康裕氏が現在暫定で12月１日付で内田誠氏が就任、アシュワニ・グプタ氏が最高執行責任者（ＣＯＯ）に就く。

　　社債市場では同様に不祥事を起こした関西電力の社債の流通実勢はそれほど悪化せず、昨年８月に検査結果での不正で起債を延期したフジクラは12月上旬に起債を再開する。国債利回りが10年以下ではマイナスが続く中、運用先に窮する社債投資家はガバナンス（企業統治）を意識しながら利率を最優先に投資判断をしている。

　　ある投資家は日産自債について、投資家目線を踏まえた発行条件で準備していた９月の社債は個人的には延期の必要はなかったと考えており、次回債も適正水準で起債されることを想定していると述べた。別の投資家は、震災後に起債を再開した東京電力のように、社債市場に復帰する際の発行条件はやや投資家寄りで決まることが多く、日産自債への期待は大きいと話した。

　　日産自コーポレートコミュケーション部の百瀬梓氏は社債について「条件が整った段階で発行することになる」と語り、具体的な時期などは現段階で伝えることはないとした。日産自は12日、今期（2020年３月期）の売上高や利益見通しを下方修正した。中間配当を昨年より18.5円下げ、従来の年間配当予想を取り下げて未定とした。19日には元会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕から丸１年を迎えた。