為替操作で銀行トレーダーは200のチャットルーム利用も-原告側弁護士

為替相場の不正操作により損失を被ったとして、投資ファンドなどがバークレイズやシティグループ、ＪＰモルガン・チェースなど銀行７行を相手取りロンドンの裁判所に起こした訴訟で、原告側の弁護士は15日、当初考えられていた規模を大きく上回る最大200のオンラインチャットルームが為替操作に使われた可能性があると主張した。

　　原告側の弁護士を務めるマリー・デミトリー氏は新たに見つかったチャットルームについて、数時間限りのインスタントメッセージグループもあれば、何カ月にもわたる「常設的な」ものもあると指摘した。

　　チャットルームに加え、電子メールや電話、メッセージアプリの「ワッツアップ」が、同訴訟の今後の焦点となるとみられる。

　　デミトリー氏によると、原告側は「さらなるチャットルームと違法な反競争的コミュニケーションが特定される」と期待している。

　　シティとＪＰモルガン、バークレイズなど５行は2019年、欧州連合（ＥＵ）の競争法当局との和解の一環として、総額10億7000万ユーロ（現在のレートで約1370億円）の制裁金を支払うことで合意。当時の調査では、トレーダーが機密情報と取引戦略を伝え合い、得た情報に基づいて売買するためにチャットルームで運営していた２つのカルテルが焦点となっていた。

　　各行の担当者からすぐにはコメントを得られなかった。

　　原告にはアリアンツ、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）、ブレバン・ハワード、ブルークレストのほか、スウェーデンの公的年金基金など世界最大級の年金基金が名を連ねている。

　　原告側の代表はコメントを控えた。

原題：FX Rigging May Have Spread to 200 Chat Rooms, Lawyer Says (1)（抜粋）