原発関連株に光、震災事故乗り越え再稼働機運－電力需要の拡大期待も

行き過ぎた円安への警戒などから足元で停滞感が漂う日本株市場で、電力会社など原発関連株が好調だ。原子力発電所の再稼働に向けた動きに進展が見られるほか、国内で半導体工場の建設や世界的な情報技術（ＩＴ）企業によるデータセンターの投資計画が相次ぎ、将来的な電力需要の増加が期待されている。

　　東京電力ホールディングスや関西電力などを含むＴＯＰＩＸ電気・ガス業指数は過去３カ月で21％上昇（９日時点）し、東証33業種の上昇率ランキングでは保険、非鉄金属に次ぐ３位。6.7％上昇した東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を大きくアウトパフォームしている。電気・ガスの上昇率は、対ドルで34年ぶりの円安となった為替相場の恩恵を業績面で受ける輸送用機器や電機の３－４倍に達する。

　　フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは、円安が日本株の支えにはなっておらず、「次のカタリストがどこに移っているか腹の探り合いをしている」と指摘。投資家がインデックスに勝つためには原子力のような小さなテーマも投資対象になり得ると話した。

　　ウクライナへ侵攻したロシアへの制裁や中東情勢の緊迫化で原油価格が高止まりする中、エネルギー燃料を輸入に頼る日本が電力の安定供給と温室効果ガス排出量の削減を同時に目指すには原発の再稼働は避けて通れない問題だ。

　　2011年の東日本大震災時に起きた福島第１原発の事故以来、規制を強化した日本の原子力行政は原発再稼働への歩みを慎重に進めてきたが、エネルギー価格が高騰した22年ごろから岸田政権が再稼働や次世代原発の開発へかじを切り始め、ここ２年ほどの電力株の上昇につながっている。

　　加えて日本と米国、韓国、台湾の「チップ４」による半導体サプライチェーン強化の流れで、国内で半導体工場の建設が相次いでいることも安定的な電力供給への期待が高まった要因の一つだ。

　　過去３カ月で株価が２倍近くになった北海道電力が電気・ガス指数構成銘柄の中で上昇率トップ。12年から停止する泊原発３号機の再稼働に向けた準備が進むほか、次世代半導体の開発を目指すラピダスが北海道千歳市に工場を建設しており、原発再稼働を後押しするとの期待が広がっている。

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     九州電力の株価も過去１年で８割以上上昇した。半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本第１工場が２月に開所し、年末までに生産を開始する予定で、既に第２工場の建設も発表している。九州電の場合、既に玄海、川内両原発の計４基が再稼働し、ＴＳＭＣ工場の存在がさらに電力需要を高めるとの見方が株高の背景にある。

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　　ソフトウエア会社のオラクルやマイクロソフトなど米大手ＩＴ企業がこぞって日本でクラウドコンピューティングや人工知能（ＡＩ）インフラに関する投資計画を発表したことも電力株の押し上げ要因だ。電力広域的運営推進機関の試算では、データセンターと半導体工場の新増設に伴う需要増を見込み、32年度の産業用電力需要予測を従来から9.8％上方修正している。

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　　岩井コスモ証券の清水範一アナリストは、生成ＡＩの電力需要が高まると期待される中、脱炭素の観点などからは原子力発電が現実的だと指摘。原発の再稼働も少しずつ進み、「関連部材の需要拡大が期待できる」と述べた。

　　実際、原発用バルブの岡野バルブ製造の株価が過去１年で64％、ＴＶＥが46％それぞれ上昇し、原子炉向け鋳鍛鋼の日本製鋼所は52％高、原発向け断熱工事の明星工業も49％高とＴＯＰＩＸの上昇率29％を上回る。

　　東北電力の女川原発２号機、中国電力の島根原発２号機は再稼働が延期されるなど全てが順調に進んでいるわけではないが、岩井コスモ証の清水氏は電力株や原発関連銘柄の先行きは明るいと指摘。生成ＡＩによる押し上げ効果も期待され、「原発の再稼働は息の長いテーマとなりそうだ」と予測した。

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