東証後場寄り 下げ幅やや縮小、日銀のETF買いが支え
30日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は引き続き軟調。前週末比580円程度安い1万8800円台前半で推移している。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞リスクが引き続き懸念材料となっている。
一方で、前場の株式市場が大幅安となったことを受け、後場では日銀の2000億円規模の株価指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れを見込む声が多く、相場の下支えとなっている。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約214億円成立した。
12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4869億円、売買高は9億2807万株だった。短期勢中心の売買による値動きで、中長期の投資家は様子見との声が多く、売買代金は比較的低水準となっている。
ソフトバンクG、三井住友FG、ANAHDが安い。コマツ、MS&ADも下落。一方、富士フイルム、味の素などニチレイなど食品関連株は逆行高となっている。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕