西川日産社長、報酬数千万円上乗せか　一部返納の意向

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が株価に連動する役員報酬制度について、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いがあることが分かった。西川社長の報酬を巡っては一部報道で、日産の株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、当初より4700万円多い利益を得たとの疑いが浮上していた。

日産が4日に開いた監査委員会で報告した社内調査の結果で判明した。

問題視されているのは「ストック・アプリシエーション・ライト」（SAR）と呼ばれる株価連動型インセンティブ受領権。2013年5月に報酬を受け取る権利の行使日を確定させたが、日産の株価が上昇していたため、行使日を1週間後にずらして当初より多くの利益を得たとされる。元幹部が6月、雑誌のインタビューで指摘して疑惑が浮上した。

元会長のカルロス・ゴーン被告が報酬問題で追放されたこともあり、日産としても報道を受けて、社内調査に着手していた。

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日産の西川社長は5日朝、社内規定に違反し不当に数千万円の役員報酬を上乗せして受け取った疑いに対して「私を含めて複数人が事務局に任せて運用していた」と述べ、報酬制度の運用に問題があったとの認識を示した。また、西川社長は今後の取締役会を経て「しかるべき金額は会社に返納する」とも語った。

西川社長は「（元日産代表取締役の）グレッグ・ケリー被告ら事務局に一任していた」とし、自身の関与を否定。問題の報酬制度は「ゴーン体制時代の仕組み」とし、「仕組みそのものの見直しが必要だ。ご心配かけて大変申し訳ない」と陳謝した。