減損処理の会計判断、ASBJが見解、企業自ら仮定を
日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)は10日、新型コロナウイルスの感染拡大に関する見解をまとめた。固定資産の減損処理などを判断する際に必要な収益環境について企業自らが「一定の仮定を置き」見積もる必要があるとした。仮に異なる結果となっても「会計上の誤り」にはあたらず決算訂正の必要はないとの見方を示した。
ASBJの見解によると新型コロナの影響は参考となる前例が無く、収束時期も統一的な見解がない。このため、今後の感染拡大や収束時期等も含め、企業それぞれが一定の仮定を置く必要があるとした。影響を見積もる際に重要な根拠とした事項は決算資料などで開示することを求めた。
企業は店舗や工場、のれんなどの固定資産に減損処理が必要か検討する際に、将来のビジネス環境を予想する必要がある。例えば工場の場合、作る製品の将来の需要や、価格変動、為替相場などを見積もり、工場が将来稼ぐ金額(キャッシュフロー)が大きく減少したと判断した場合などに減損を計上する。
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