工作機械受注、1月14%減　13カ月連続のマイナス

日本工作機械工業会（日工会）が13日発表した1月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比14%減の1108億円だった。13カ月連続で前年同月を下回った。内需は自動車産業向けで回復が鈍い。半導体産業向けでは在庫調整が終わった兆しが見え始めているが、立ち上がりはまだ先とみられる。中国では設備投資をためらう状態が続いている。

受注額の内訳をみると、内需は30%減の305億円だった。芝浦機械ではエネルギーや造船関連の大型受注で内需が2%増となったが、「全体のトレンドとしては良好ではない。2025年3月期中に電気自動車（EV）関連の受注が増えてくると期待している」（担当者）とみている。牧野フライス製作所の担当者は「半導体製造装置向けは25年3月期中ごろに期待する」と話す。

外需は6%減の803億円だった。ツガミの幹部は中国市場について「春節（旧正月）明けから少し動いてほしい」と期待する。オークマの担当者は「中国では例年春節前に受注が増えるが、今年は様子見の状況だ。米国では大統領選挙を控えて今年前半は動きが鈍い」と話す。