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内閣府が８日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）が４～６月期に比べて０・７％減だった。このペースが１年間続くと仮定した年率換算は２・９％減で、１１月の速報値（０・５％減、年率換算２・１％減）から下方修正した。過去の数値も改定されたことで、７～９月期は４四半期ぶりのマイナス成長となった。
１１月１５日の速報値の発表後に出た法人企業統計や食品産業動態調査など最新の経済指標を反映させた結果、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が０・２％減と速報値（０・０４％減）から下方修正された。長引く物価高や猛暑の影響で食料品や衣料品の販売が９月にかけて落ち込んだ。輸出も小幅に下方修正された。
一方、個人消費とともに内需の柱の設備投資は０・４％減で、速報値（０・６％減）から上方修正された。
家計の実感に近い名目ＧＤＰは前期比０・０１％減、年率換算では０・０５％減で、速報値（０・０４％減、年率換算０・２％減）から上方修正となった。
新藤経済再生相は午前の記者会見で、「（個人消費など）内需が力強さを欠いている。好調な企業収益を賃金や投資に回していく必要がある」と述べた。
